米海軍哨戒機、台湾海峡の「国際空域」を飛行 第7艦隊が自由で開かれたインド太平洋への関与強調
ロイターによると、米第7艦隊は、米海軍のP-8Aポセイドン海上哨戒機が2026年8月21日（現地時間）、台湾海峡を「国際空域」で飛行したと明らかにした。第7艦隊は、自由で開かれたインド太平洋への米国の関与を示す飛行だと説明した。
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日米韓、SMR協力覚書に署名 第三国導入で企業連携と案件形成を後押しする枠組み
日米韓3か国は2026年7月7日、トルコ・アンカラで外相会合を開き、茂木敏充外相、マルコ・ルビオ米国務長官、趙顕（チョ・ヒョン）韓国外相が小型モジュール炉（SMR）協力に関する覚書に署名した。第三国でのSMR導入に向け、3か国企業の連携や案件形成を後押しし、インド太平洋地域のエネルギー安全保障を強める狙いだ。
日蘭防衛協力、共同訓練や艦艇派遣で拡大 装備技術協定にも関心
小泉進次郎防衛相とイェジルゲス-ゼゲリウス・オランダ副首相兼国防相は2026年6月16日午後3時から約30分間、東京で会談した。両氏は欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分との認識を共有し、日蘭の防衛協力強化を確認した。オランダ側は防衛装備品・技術移転協定その他の法的枠組みの構築に関心を示し、小泉氏は歓迎した。
中東・インド太平洋にも言及 G7声明がホルムズ・台湾海峡の安定など明記
G7首脳は6月17日、フランス東部エビアンレバンで開かれたエビアン・サミットで「地政学課題に関するG7首脳声明」を公表した。声明はウクライナ、中東、インド太平洋を扱い、石油・ガス分野を含む対ロ制裁強化を明記した。
JASSM-ER約425発、太平洋備蓄から中東へ 即応余力に影
ブルームバーグが4月4日（日本時間5日朝）に関係者情報として報じたところによると、米軍は3月末、太平洋地域向けに備蓄していた長距離巡航ミサイル「JASSM-ER」を中東へ回すよう命じた。国防総省や米中央軍はこの再配分を公表しておらず、移送後に中東以外で使える同ミサイルは約425発になる見通しだという。報道どおりなら、対イラン作戦の継続がインド太平洋の即応態勢にしわ寄せを及ぼす可能性が浮上している。
日仏首脳、感染症対策や医療革新で連携 共同声明の原案が判明
高市早苗首相とフランスのマクロン大統領が、4月1日の首脳会談に合わせて保健協力の強化を打ち出す共同声明を出す方向で調整していることが、共同声明の原案から分かった。原案は、感染症対策や保健・医療分野の技術革新、UHC拡大を柱に、インド太平洋での健康安全保障への支援も盛り込む内容となっている。
日独が抑止力向上で連携深化へ 防衛当局間の連携を平時から強化方針
神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地で2026年3月22日、小泉進次郎防衛相とドイツのピストリウス国防相が会談した。防衛省が2月のミュンヘン会談で示していた日独接近の流れを踏まえ、今回はインド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は切り離せないとの認識を改めて確認し、抑止力を高めるため平時から防衛当局間の意思疎通を強める方針で一致した。
次期戦闘機GCAP開発「加速」で合意 日英伊防衛相が独で会談
日英伊が共同開発する次期戦闘機計画（GCAP）をめぐり、2月13日、ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議の機会に、日本側が「共同開発をさらに加速する」方針で英伊と一致した。防衛省によると小泉防衛大臣は同日、イタリアのクロセット国防相らと会談し、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は切り離せないとの認識も改めて確認した。
高市首相に頼総統が祝辞、自民勝利でインド太平洋の平和協力
台湾の頼清徳総統は8日、日本の衆議院選挙で与党が勝利したことを受け、高市早苗首相に祝意を伝えた。地域の課題への対応や、インド太平洋の平和と繁栄を進めるうえでの連携に期待を示した。
日加、防衛装備移転協定に署名 インド太平洋睨み供給網連携の土台
日本とカナダの防衛協力が、訓練や対話にとどまらず「装備品の移転」を制度面で支える段階に入った。外務省は28日、両国が防衛装備移転協定に署名したと発表した。署名はオタワ時間27日午後（日本時間28日朝）に行われ、共同開発や供給網の連結を進める土台となる。インド太平洋の安全保障環境が緊張を増す中、法的枠組みを先に固める動きが目立つ。
日印外相戦略対話、AIや供給網で連携確認 経済安保協力を強化
日印が経済安全保障とAIでの協力を一段と具体化させた。茂木敏充外相は2026年1月16日、ニューデリーでジャイシャンカル外相と外相間戦略対話を行い、供給網強靱化と「自由で開かれたインド太平洋」を軸に連携を確認した。
日米防衛相が会談、南西諸島での連携強化で一致 抑止力の底上げ図る
日米同盟の実務協議が、インド太平洋の緊張を背景にワシントンで加速している。小泉進次郎防衛相は現地時間2026年1月15日（日本時間1月16日未明）、米国防総省（ペンタゴン）でヘグセス国防長官と約50分会談し、南西諸島を含む共同プレゼンス拡大など抑止力の底上げで一致した。
小泉防衛相、ハワイで対中抑止強調 経済の武器化常態化に警鐘鳴らす
インド太平洋の安全保障環境が緊迫するなか、日本の小泉進次郎防衛相が米ハワイで対中抑止と同盟強化を前面に打ち出した。現地時間1月12日（日本時間13日）の国際会議で、軍事的圧力に加えて貿易や資源を通じた「経済の武器化」が常態化しているとして、地域の結束を促した。
米下院特別委が非難、中国軍の台湾演習は意図的エスカレーション
中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を続けるなか、米下院の「中国問題」を扱う超党派の特別委員会の指導部が、12月30日付で「意図的なエスカレーション」と非難する声明を出した。演習は実弾射撃も含み、台湾側はロケット弾発射や民間航空への影響を明らかにしている。威嚇の連鎖をどこで止めるかが、年末のインド太平洋の焦点になっている。
インド太平洋協力を前進 日本とNZ、防衛連携の段取り加速
2025年12月19日、日本の小泉進次郎防衛相はニュージーランドのジュディス・コリンズ国防相と東京都内で会談し、インド太平洋での防衛協力を強める方針を確認した。両政府は、自衛隊とニュージーランド軍が燃料や輸送などを融通し合えるACSAの締結も見据え、共同活動の「段取り」を前に進める。
日本とNATOが緊急協議 中国軍機の照射問題を共有し安全保障協力を確認
小泉進次郎防衛相は10日夜、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と約15分間のオンライン協議に臨み、中国軍機が航空自衛隊戦闘機にレーダー照射した6日の事案を説明した。欧州とインド太平洋の安全保障が一体化しつつあるなか、日本とNATOが中国の軍事行動にどう向き合うのかが問われている。
高市首相とトランプ大統領が電話協議 揺れる米中関係と台湾情勢が背景に
受話器を置いたばかりの高市早苗首相が、官邸の記者団の前に姿を見せた。25日午前10時から約25分間、トランプ米大統領と行った電話会談を終えた直後だった。日米同盟の強化やインド太平洋情勢、揺れる米中関係、そして台湾有事をめぐる緊張が、1本の回線の向こう側で交差していたことだけが、短い説明から伝わってきた。
防衛省の防衛研究所が警告、中露北の連携がインド太平洋の安全を脅かす
報告書が公表された会見場で、分厚い冊子のページが静かにめくられていった。防衛省のシンクタンク、防衛研究所が2025年11月20日にまとめた「中国安全保障リポート2026」は、中国とロシア、北朝鮮の結び付きが、台湾や東・南シナ海、朝鮮半島を含むインド太平洋の安全保障を揺らしていると警鐘を鳴らす。
日本とインドネシア 中国念頭に海洋安全保障を強化連携
東京の迎賓館で外務・防衛閣僚が向き合い、日本とインドネシアの政府が東・南シナ海の情勢を前に静かに言葉を交わした。2025年11月17日に開かれた協議では、威圧的な行動を強める中国を念頭に国際法を守ることの重要性を改めて確認し、海洋安全保障での協力を広げていく方針が共有された。この動きは、日本が掲げるインド太平洋地域の自由で開かれた秩序づくりという構想を現実の連携へとつなぐ一歩でもある。
米国防長官ヘグセス、中国の董軍国防相と会談、インド太平洋の力の均衡維持を強調
米国のヘグセス国防長官は10月31日、クアラルンプールで中国の董軍国防相と会談した。米側は「自国の国益を断固として守る」と強調し、インド太平洋の力の均衡を維持する方針を示した。南シナ海や台湾周辺での中国の活動への懸念も伝達したと報じられている。会談はＡＳＥＡＮ国防相会議の合間に実施された。
