2日連続の攻撃でクリミア橋が一時停止 道路アーチ崩落とされる映像の確認は続く
ロシアが任命したクリミアのアクショノフ首長は17日(現地時間)、ウクライナがクリミア橋を2日連続で攻撃し、通行が停止したと発表した。ゼレンスキー大統領も橋への攻撃を認めた。ロシアの捜査当局は橋の構造物に損傷が生じたと説明している。一方、鉄道については17日午後にロシア側の運行会社が再開を発表した。
本ページでは「ウォロディミル・ゼレンスキー」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
ロシアが任命したクリミアのアクショノフ首長は17日(現地時間)、ウクライナがクリミア橋を2日連続で攻撃し、通行が停止したと発表した。ゼレンスキー大統領も橋への攻撃を認めた。ロシアの捜査当局は橋の構造物に損傷が生じたと説明している。一方、鉄道については17日午後にロシア側の運行会社が再開を発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、SpaceXの政府・軍事向け衛星通信サービス「スターシールド」の移動速度制限が防空能力を損ない、政治的にも危険な意味を持つと批判した。ロイターが2026年11月14日に報じ、15日のAPも制限が続いているとの訴えを伝えた。一方、SpaceXはアクシオスに対し、運用の変更を否定している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米交渉担当者から、NATOに加盟する場合にドンバスから撤退するかと問われたと明らかにした。領土とNATO加盟を結び付けた問いかけは初めてだったという。領土を譲歩しない立場を維持する一方、具体的な安全保証や復興支援を含む包括案が示されれば、国民に判断を求める考えを示した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、軍事向け衛星通信サービス「スターシールド」で移動中の通信が制限され、ロシアのジェット推進型ドローンの迎撃に支障が出ていると主張した。2026年11月12日の大統領府発表やロイター報道などが伝えた。一方、サービスを提供するSpaceXはアクシオスに対し、制限に関する変更を否定している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が11月1日未明(現地時間)に国内4州の電力インフラを攻撃し、数十万世帯が停電したと明らかにした。一方、ロシアのニジニノヴゴロド州では、ウクライナの大規模なドローン攻撃で工業施設と公共インフラが損傷したと現地当局が発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年10月24日(現地時間)、スターリンクとスターシールドが利用制限前の稼働状態に復旧したと発表した。国防省も、自省の監視で復旧を確認し、時速400キロを超える移動中も接続が安定していると説明した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年10月19日(現地時間)、18日夜から19日未明にかけてのロシアによる弾道ミサイル攻撃で、協力国から第1波の事前警告を受けなかったと明らかにした。短期間で同様の事態が3回起きたと説明し、米国からの迎撃ミサイルなどの供給遅延にも懸念を示した。ウクライナ空軍によると、第2波の前には警告が届いたが、対応の余裕は極めて短かった。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国によるロシアの弾道ミサイル関連情報の提供が一時中断した後に再開し、現在は機能していると述べた。ロイターが、2026年10月18日(米国時間)に公表されたNBC「ミート・ザ・プレス」のインタビューでの発言として伝えた。
ウクライナは2026年10月15日(現地時間)、ロシアのリャザン州にある製油所をドローンで攻撃した。ゼレンスキー大統領は同日掲載の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで、米国の要請を受けて実施したとするロシアのエネルギー施設への攻撃停止を終了すると表明した。停止の履行を巡ってはロシア側が反論している。
トランプ米大統領は2026年10月13日(米東部時間)、米国がウクライナへの情報共有を続けていると述べた。一方、ゼレンスキー大統領は同日(ウクライナ時間)、キーウへの新たな弾道ミサイル攻撃について、協力国から事前警告がなかったと説明した。ウクライナ側も情報共有そのものは続いているとしている。
トランプ米大統領が発表した「エネルギー停戦」を巡り、ロイターは2026年10月13日(ウクライナ時間)にかけての夜間攻撃で、ロシア軍がウクライナのエネルギー施設を攻撃しなかったと伝えた。しかし、同日後刻にはキーウの火力発電所を狙った新たな攻撃が報告された。ウクライナ大統領府は14日、発電所敷地への着弾を明らかにした。
トランプ米大統領は2026年10月9日(米東部時間)、プーチン・ロシア大統領との電話協議を経て、ロシアが米国と世界市場向けに軽油30万トン超を直ちに供給することで合意したと発表した。米財務省はロシア産軽油の取引を一時的に認める措置を発表したが、ウクライナのゼレンスキー大統領は「戦争への投資だ」と批判した。
ウクライナのゼレンスキー氏は、ロイターが2026年10月3日に配信したインタビューで、ロシアの製油所への攻撃を強化する方針を示した。ロシアがキーウなどから住民を退去させる狙いで新たな空爆方針を採用したと主張し、その対抗措置だと説明した。民間人は標的にしないと強調した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年10月4日(現地時間)、ロシアが北朝鮮に最新世代のジェット推進式ドローン技術を共有したとみていることを記者団に明らかにした。ロイターが報じた。技術移転そのものを裏付ける独立した資料や、ロシア・北朝鮮側の公式回答は現時点で確認されていない。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年10月1日(ウクライナ時間)、国産の戦術弾道ミサイル「FP-7」を初めて実戦で使用したと発表した。投稿には夜間の発射映像を添え、「次は生産だ」と述べた。標的や使用場所、ミサイルの数、命中・被害の詳細は明らかにしていない。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年9月28日(現地時間)、ロシア領内に北朝鮮兵が8000人超おり、さらに1万人をロシアへ送る準備が進んでいると述べた。追加の兵員は、訓練とその後のロシアへの移送に向けて選抜されているという。
2026年9月28日(現地時間)、ロシアによるウクライナ各地へのドローン攻撃で、キーウ中心部のウクライナ国立科学アカデミーの建物にジェット推進型ドローンが着弾し、火災が発生した。ロイターは同施設で2人が死亡したと報じ、その後、全国の死者は少なくとも10人に達したとしている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年9月15日(現地時間)、ジェット式無人機「シャヘド」に対処する国産の迎撃兵器を試験し、命中に成功したと表明した。大統領府の演説によると、開発品はなお試験段階で、技術面の改良には時間が必要だという。
APによると、トランプ大統領は2026年9月13日(アイルランド現地時間)、ゼレンスキー大統領に対し、ロシアの製油所などディーゼル燃料関連施設への攻撃を停止するよう求めた。攻撃がディーゼル不足を招き、世界に悪影響を及ぼしていると主張した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年9月2日(現地時間)、キーウで国内治安機関SBUと国防省傘下の軍事情報機関HURの一部部隊間に起きた銃撃事案について、検察総長と国家捜査局(DBR)が全容を調べると表明した。DBRは3日、両機関の関係者2人に容疑を通知した。