停戦発効数日でイスラエルとヒズボラが相互非難 ロケット弾と反撃応酬
イスラエル軍とヒズボラは4月21日、相手側が停戦合意に違反したと互いに非難した。4月16日に合意され、現地時間4月17日に発効した10日間の一時停戦は、発効から数日で強く揺らぎ、持続性が早くも試される局面に入った。
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イスラエル軍とヒズボラは4月21日、相手側が停戦合意に違反したと互いに非難した。4月16日に合意され、現地時間4月17日に発効した10日間の一時停戦は、発効から数日で強く揺らぎ、持続性が早くも試される局面に入った。
イスラエルのネタニヤフ首相は2026年4月15日、ヒズボラへの攻撃継続と南レバノンの要衝ビントジュベイルの掌握が目前だと訴え、軍事作戦を進めながらレバノンとの直接交渉も並行して進める考えを示した。ロイター通信の報道によると、同氏はビデオ声明で南レバノンの「安全地帯」をさらに強化するよう軍に指示したとも述べ、停戦を求める圧力が強まる中でも強硬姿勢を崩さなかった。
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナイム・カセム師は4月13日、ワシントンで翌14日に予定されたレバノンとイスラエルの駐米大使会談について、「無意味」だとしてレバノン政府に中止を求めた。レバノン政府が停戦要求の場にしたい考えを示す一方、イスラエル側は停戦協議を拒否しヒズボラの武装解除を強く要求する姿勢を示しており、会談の位置づけをめぐる隔たりが鮮明になっている。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は4月9日、レバノンとの直接交渉をできるだけ早く始めるよう指示したと明らかにした。AP通信とアクシオスが伝えた。交渉の中心にはヒズボラの武装解除と両国の平和的な関係構築が据えられており、協議は来週にも始まる見通しである。
ヒズボラは4月9日未明、イスラエル北部マナラをロケット弾で攻撃したと表明した。AP通信によると、同じ時間帯にイスラエル北部では警報が鳴った。4月7日にイランと米国の間で2週間の停戦合意が発表された後、ヒズボラの対イスラエル攻撃が再び表面化し、停戦がレバノン戦線に及ぶのかをめぐる対立がいっそう鮮明になった。
AP通信が伝えたところによると、イスラエル軍は4月8日、ベイルートや南部レバノン、東部ベカー高原を大規模に空爆し、レバノン当局は少なくとも182人の死亡と数百人の負傷を確認した。空爆は米国とイランの2週間の停戦合意が発表された直後に起きたが、イスラエルはレバノンでの対ヒズボラ作戦をその枠組みの外に置く姿勢を示している。
イスラエル首相府は4月8日、トランプ大統領が打ち出した対イラン攻撃の2週間停止方針を支持すると表明した。AP通信によると、ただし停止の対象にレバノンは含まれておらず、ヒズボラとの戦闘は同日朝も続いた。対イラン正面の一時停止と周辺戦線の継続が並ぶ形となり、4月10日にイスラマバードで始まるとされる米イラン協議の行方が注目される。
ヒズボラは4月5日、レバノン沖約126キロの海上にいたイスラエル軍艦を巡航ミサイルで攻撃したと発表した。The Economic Timesに掲載されたAFP記事では、イスラエル軍がAFPに「把握していない」と答えており、命中の有無や被害は公開情報からは確認できていない。
イスラエル軍は4月1日、前夜のベイルート攻撃でヒズボラの南部戦線司令官ハジ・ユセフ・イスマイル・ハシェムを殺害したと発表した。ロイター系報道によると、ヒズボラ側も同日、ハシェムの死亡を認めた。3月2日以降に再び激しくなったイスラエル・ヒズボラ戦闘の中でも、現職の方面司令官をベイルートで失った衝撃は大きい。
レバノンでの被害が急拡大している。レバノン保健省は27日、空爆と地上作戦による死者数が1142人に達し、直近1週間で約700人が死亡したと発表した。一方、ヒズボラ戦闘員の死者数については、イスラエル軍と関係筋の間で見解が大きく分かれている。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は3月29日、北部司令部で出した動画声明で、ヒズボラのロケット弾攻撃が続いていることを理由に、レバノン南部の既存の安全地帯をさらに拡大するよう軍に命じたと明らかにした。対戦車ミサイルを国境から遠ざける狙いも示したが、その拡大が現行区域の延長を指すのか、より広い区域に及ぶのかは発言だけでは判然としなかった。
レバノンで続くイスラエル軍の攻勢を巡り、ヒズボラは対イスラエル交渉の受け入れを改めて否定した。ロイターなどによると、最高指導者ナイム・カセム師は現地時間3月25日(日本時間同日)の演説で、戦火の最中に交渉を持ちかけるのは降伏の押し付けに等しいとの認識を示し、停戦や武装問題を敵側の圧力下で協議する考えはないとした。
レバノン南部での越境地上戦が、さらに広がる局面に入った。イスラエル軍は2026年3月22日、親イラン組織ヒズボラに対する地上作戦を拡大する方針を示し、短期の掃討にとどまらない可能性をにじませた。AP通信などによると、今月初めから部隊の追加投入や限定的な急襲を重ねており、橋や拠点への攻撃も続いている。
AP通信によると、イスラエル軍は2026年3月18日、レバノンの首都ベイルート中心部の住宅地を相次いで空爆し、少なくとも6人が死亡、24人が負傷した。攻撃はバスタ地区やズカク・アルブラット地区などで確認され、ヒズボラへの圧力を強めるイスラエルの作戦が、南郊外にとどまらず市街地の深部にまで広がったことを示した。
米国がシリア暫定政府に対し、レバノン東部の国境地帯で役割を強め、親イラン民兵組織ヒズボラの補給網遮断や武装解除を後押しするよう水面下で働きかけている。ロイターが複数の関係者の話として報じ、中東紙ザ・ナショナルも米当局者の話として同趣旨を伝えた。だがシリア側は、隣国への直接関与が新たな摩擦を招きかねないとして慎重姿勢を崩していない。
AP通信によると、イスラエル軍は2026年3月16日、レバノン南部で親イラン武装組織ヒズボラの拠点を狙う限定的な地上作戦をここ数日進めてきたと明らかにし、追加部隊も投入した。空爆と越境攻撃を組み合わせる構図が鮮明になり、3月上旬に再燃したイスラエル・ヒズボラ間の戦闘は、停戦後の限定的な駐留から地上侵入を伴う局面へ一段踏み込んだ。
イスラエルとレバノンの政府間で、親イラン武装組織ヒズボラとの戦闘終結をにらんだ直接協議が現実味を帯びてきた。14日までのアクシオスやAP通信などの報道を総合すると、レバノン側は2026年3月に入り、停戦条件や国境の安全確保を協議する用意を示し、両国の直接対話に向けた調整が続いている。ただ、協議の開始時期や形式はなお流動的である。
退避通告の範囲が南部の村落から首都圏周辺へ広がり、イスラエルとヒズボラの戦闘は前線の応酬から住民全体の移動を伴う局面へ深まった。2024年10月12日の警告は、レバノン国内でどこまでが戦場なのかを曖昧にし、民間人の生活圏をさらに圧迫している。
イスラエル軍が2026年3月10日、ベイルート南部郊外への空爆とレバノン南部での地上作戦を並行させ、2024年11月に発効した停戦後もくすぶっていたイスラエル・ヒズボラ間の戦線が再び大きく広がった。攻撃は南部ティール周辺や東部にも及び、首都近郊と国境地帯を同時に圧迫する形となった。停戦の枠組みは残るが、実態は大きく空洞化している。
レバノンが、イスラエルとヒズボラの交戦拡大を止めるため、米国に和平仲介を求めたことが明らかになった。アクシオスが2026年3月9日、関係筋5人の話として報じた。レバノン側は停戦回復にとどまらず、戦後秩序を見据えた直接交渉の入口を探っているが、米政権とイスラエル側の反応は鈍く、構想はなお初期段階にある。