米財務省、ヒズボラをIRGC-QFとの関係で再指定 現金移送網の10人も新たに制裁対象
米財務省は2026年8月20日(米東部時間)、レバノンのヒズボラを、イラン革命防衛隊コッズ部隊(IRGC-QF)に所有・支配・指揮され、またはその代理で行動したとして、特別指定グローバルテロリスト(SDGT)に再指定した。ヒズボラ向け現金移送網に関与したとする10人も制裁対象とした。
本ページでは「ヒズボラ」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
米財務省は2026年8月20日(米東部時間)、レバノンのヒズボラを、イラン革命防衛隊コッズ部隊(IRGC-QF)に所有・支配・指揮され、またはその代理で行動したとして、特別指定グローバルテロリスト(SDGT)に再指定した。ヒズボラ向け現金移送網に関与したとする10人も制裁対象とした。
AP通信によると、イスラエル軍は2026年8月15日(現地時間)、レバノン南部のアンサール村近郊とデイル・アルザハラニを空爆し、子ども3人を含む少なくとも11人が死亡した。6月20日のヒズボラとの停戦発効後、死者数が最多の攻撃となった。
ロイターが8月12日(現地時間)に報じたところによると、イスラエルとレバノンは、ヒズボラの武装解除を第三者が検証する仕組みへの参加候補として、英国、イタリア、スイス、インドネシアの4カ国を挙げた。協議は初期段階で、参加国や部隊派遣は確定していない。
APによると、イスラエル軍は8月5日(現地時間)、ヒズボラによる「明白な停戦違反」への対応だとして、レバノン南部で「精密攻撃」を実施したと発表した。レバノン保健省によると、テブニンへの攻撃で1人が死亡し、12人が負傷した。
イスラエルのネタニヤフ首相とカッツ国防相は現地時間28日、レバノン南部マジダルズーンでヒズボラが使用していた地下施設をイスラエル軍が破壊したと共同声明で発表した。標的は全長200メートル超のトンネルで、作戦前に米国政府とレバノン駐在の米代表に事前通知していたことも明らかにした。
ロイターやAP通信などによると、イスラエルと親イラン武装組織ヒズボラは、現地時間6月19日午後4時(1300GMT、日本時間同日午後10時)から南レバノンでの戦闘を停止することで合意した。レバノン戦線の激化は、米イランの暫定的な戦争終結枠組みを揺さぶる要因となっており、今回の戦闘停止は、その破綻を食い止める局面で浮上した。
AP通信やReutersによると、現地時間6月19日の南レバノンではイスラエル軍の攻撃が続き、レバノン保健省は少なくとも18人死亡、33人負傷と発表した。ヒズボラはメルカバ戦車3両を破壊したと主張し、イスラエル軍は兵士4人の死亡を明らかにした。
レバノン治安当局筋によると、10日、レバノン南部でイスラエル軍の空爆があり、少なくとも13人が死亡した。国営通信は、死者のうち9人が沿岸都市ティルス東方のデイル・デッバ村で出たと伝えている。イスラエルが親イラン武装組織ヒズボラへの攻勢を続ける一方、ヒズボラ側も同日、南部でイスラエル軍に対する新たな攻撃を行ったと主張しており、4日に示された停戦枠組みの後も、大きな死傷を伴う応酬が続いている。
イランとイスラエルは6月8日、相互攻撃をいったん停止する姿勢を示した。トランプ米大統領が双方に「直ちに撃ち合いをやめる」よう求めた後、イランは対イスラエル軍事作戦の停止を発表し、イスラエル側もイランへの空爆停止に応じたと伝えられた。ただ、イランはイスラエルがレバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を続ければ、攻撃を再開し、より強く反撃すると警告した。
米国主導の高官級協議を経て、イスラエルとレバノン政府は6月3日、停戦実施の枠組みに合意した。しかし、ヒズボラは4日、この合意を拒否した。イスラエルのカッツ国防相も同日、当面はレバノンでの攻撃と地上作戦を続け、南部から撤退しない考えを示した。政府間でまとまった停戦枠組みは、合意直後から履行の見通しが不透明になった。
イスラエルとレバノンは2026年6月3日、米国がワシントンで仲介した高官級三者会合を経て、停戦の実施で再び合意した。米国、イスラエル、レバノンの共同声明によると、停戦の実施は、ヒズボラによる対イスラエル攻撃の完全停止と、レバノン南部の南リタニ地区からのヒズボラ構成員の撤退を条件とする。
レバノン側は1日、イスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルの間で、限定的な敵対行為停止に当たる「部分停戦」を発表した。柱となるのは、イスラエルがベイルート南郊への攻撃を控える代わりに、ヒズボラがイスラエルへの攻撃を止める措置で、レバノン全土を直ちに対象にする全面停戦ではなく、局地的・段階的な緊張緩和と位置付けられる。
イスラエル軍は2026年5月31日、レバノン南部のボーフォート高地で作戦上の統制を確立し、ワディ・サルーキ地区を含む追加地域へ地上作戦を広げていると発表した。カッツ国防相は要衝ボーフォート城跡の掌握を表明し、ネタニヤフ首相はこれを対ヒズボラ作戦の重要な転換点として、イスラエル北部防衛に向けた地上作戦拡大を前面に打ち出した。
イスラエル軍は2026年5月27日、レバノン南部の広い範囲を新たに「戦闘地帯」と位置づけ、住民にザフラニ川以北へ退避するよう命じた。イスラエル軍は同地域のヒズボラに対し、強い武力で行動すると警告しており、南部レバノンで軍事圧力を一段と強める動きとなる。
イスラエル軍は2026年5月26日、レバノン南部・東部で親イラン武装組織ヒズボラへの攻撃を拡大した。レバノン治安筋によると、同日の空爆は120回を超え、レバノン保健省は直近の攻撃で31人が死亡、40人が負傷したと発表した。ネタニヤフ首相は前日に攻勢強化を示し、26日にはレバノンでの作戦を深める考えを表明しており、4月中旬の停戦後も続く交戦は一段と不安定な局面に入っている。
米国仲介の停戦が延長される中、イスラエルがレバノンのヒズボラに対する軍事圧力を引き上げた。ネタニヤフ首相は5月25日のビデオ声明で、イスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃をさらに強める方針を表明。同日、イスラエル軍はレバノン東部ベカー高原を含む各地のヒズボラ関連施設を攻撃していると発表した。
複数の主要国際メディアによると、18日にレバノン南部でイスラエル軍による空爆があった。ヒズボラも、イスラエル軍部隊やイスラエル北部ガリラヤの防空拠点への攻撃を発表した。イスラエルとレバノンは15日、米国の仲介を受けて45日間の停戦延長で合意したばかりだったが、現地では交戦が止まっていない。
複数の主要報道によると、イスラエルとレバノンが米仲介協議を経て45日間の停戦延長で合意した翌日の16日、イスラエル軍はレバノン南部で大規模な空爆を実施した。停戦は形式上維持されているが、延長直後に避難勧告と空爆、ヒズボラ側の攻撃主張が重なり、合意が現地の戦闘をどこまで止められるのかが早くも問われている。
公開会合での発言を伝えた報道によると、イスラエルの国有防衛企業ラファエル・アドバンスト・ディフェンス・システムズのユバル・シュタイニッツ会長は5月11日、エルサレムで、同社が主製造を担う防空システム「アイアンドーム」について、2023年10月以降のハマスとヒズボラによるロケット攻撃に対し、約98〜99%の有効性を示したと述べた。イランが2024年以降に発射した弾道ミサイルの大部分もイスラエルの防空…
米国仲介で4月16日に発表され、23日に延長されたイスラエルとレバノンの停戦は、27日時点でも極めて脆弱な状態にある。イスラエル軍はレバノン南部にとどまらず、東部ベカー高原の標的にも攻撃範囲を拡大し、空爆を継続した。一方、レバノン国内ではイスラエルとの直接協議の扱いを巡り、外交ルートを模索する政府側と、これに強硬に反対するヒズボラの対立が表面化している。