日本関係船舶がホルムズ海峡を通過 日本人4人乗船で残る39隻の安全確保が課題
日本関係船舶1隻が5月14日、ホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾外に退避した。船には日本人乗組員4人が乗っており、日本に向けて航行している。日本政府は、邦人保護の観点を含め、今回の通過を前向きな動きと位置づけている。
ペルシャ湾
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イラン副大統領、カーグ島沖汚染は外国タンカー由来の可能性と説明
ペルシャ湾のカーグ島付近で確認された大規模な海洋汚染をめぐり、イランのアンサリ副大統領は12日、石油施設からの原油流出ではなく、イラン以外のタンカーが排出した汚染物質を含むバラスト水や廃水が原因である可能性が高いとの見解を示した。衛星画像分析や主要報道では同島西側の海域に油膜状の異変が示されており、汚染の存在と発生源の認定を切り分けて見る必要がある。
イラン最高指導者が核・ミサイル維持を表明 ホルムズ海峡の新管理ルール打ち出す
イラン国営系メディアとAP通信の4月30日の報道では、最高指導者モジタバ・ハメネイ師名義の書面声明が国営テレビで読み上げられた。声明は、ナノテクノロジーやバイオ技術から核・ミサイル能力までを「国家資産」と位置づけて守る姿勢を示し、ペルシャ湾とホルムズ海峡について、イラン主導の「新たな章」と「新たな管理・法的ルール」を打ち出した。
ペルシャ湾の日本関係船舶42隻 新たに4人下船し残り16人
4月22日朝の佐藤官房副長官の会見では、ペルシャ湾内に留め置かれている日本関係船舶から日本人乗組員4人が新たに下船し、残る日本人は16人になったという。下船した4人の健康状態に問題はなく、同日午前8時時点で留め置かれている日本関係船舶は42隻とされた。
日本人船員24人の安全確認、4人が下船 中東情勢受け国交相が言及
金子恭之国土交通相は2026年3月30日未明、中東情勢の緊迫化でペルシャ湾に留め置かれている日本関連船舶を巡り、日本人船員24人のうち4人が船を下りたと明らかにした。日本船主協会が今月上旬に把握していた湾内待機船は45隻で、国土交通省は安全確保を優先して新たな入域を控えるよう促している。
イランがカーグ島の防衛態勢を強化 ミサイル追加配備と地雷敷設
イランがペルシャ湾のカーグ島で防衛態勢を急速に引き上げている。米CNNが現地時間3月25日（日本時間26日）に伝えたところによると、島では地対空誘導ミサイルの追加配備に加え、海岸線で対人・対戦車地雷の敷設が進む。米国による上陸や占拠への警戒が背景にあるとみられ、エネルギー輸出の要衝を巡る緊張が一段と強まった。
イラン側が紅海の船舶攻撃を示唆 米国による地上侵攻あれば新戦線
現地時間3月25日（日本時間同日）、イランの半官半民タスニム通信は、匿名の軍関係者が米国による地上侵攻や、ペルシャ湾・オマーン湾での対イラン軍事行動があれば、紅海を航行する船舶を標的にして「別の戦線」を開くと警告したと伝えた。名指しされたのは、スエズ運河につながる海上輸送の急所であるバブ・エル・マンデブ海峡である。
イラン軍がホルムズ海峡の「掌握」を宣言 機雷敷設の必要なし
中東の海上輸送を左右するホルムズ海峡を巡り、イラン軍事当局の報道官が2026年3月23日、海峡を強力に掌握しているためペルシャ湾に機雷を敷設する必要はないとの認識を示した。ロイターが伝えた。米国とイランの緊張が続くなかでも、海峡封鎖をさらに強める措置には直ちに踏み込まない姿勢をにじませた。
イラン、ペルシャ湾の機雷封鎖を警告 攻撃受けた場合の対抗措置表明
ペルシャ湾の海上交通をめぐる威嚇が、さらに踏み込んだ。AP通信によると、イラン国防評議会は2026年3月23日、南部の沿岸部や島しょ部が攻撃を受けた場合、ペルシャ湾と沿岸の進入路を機雷で封鎖すると表明した。声明は国営メディアが伝えた。米軍による海上輸送の再開や上陸作戦への警戒が強まる中、ホルムズ海峡を含む周辺海域の緊張は一段と高まっている。
ペルシャ湾の日本関係船舶 運航会社と毎日安否確認を継続
参院予算委員会で16日、金子恭之国土交通相は、ペルシャ湾内で留め置かれている日本関係船舶を巡り、運航会社と毎日安否確認を続けていると説明した。水や食料、燃料の不足、乗組員の健康悪化は報告されておらず、現時点で退避要請も出ていないという。
イランが湾岸諸国との関係を「真剣に見直す」 米イスラエル攻撃受け
イランのアリレザ・エナヤティ駐サウジアラビア大使は15日、米国とイスラエルによる対イラン攻撃後の地域情勢を踏まえ、イランとペルシャ湾岸諸国の関係を「真剣に見直す」必要があると表明した。2023年の国交正常化で雪解けが進んだサウジアラビアとの関係も、湾岸全体の安全保障を巡る不信の広がりの中で新たな試練に入った。
イラク南部アルファウ港沖 外国籍タンカー2隻が攻撃を受け炎上
イラク南部アルファウ港沖の領海で12日、外国籍の石油タンカー2隻が相次いで攻撃を受けて炎上し、イラク港湾公社は乗員38人を救助した。少なくとも1人の死亡も確認され、当局は爆発の原因や攻撃手段の特定を急いでいる。地域の軍事緊張でペルシャ湾の航行不安が強まる中、原油輸送の安全確保が改めて問われる事態となった。
商船三井所有の船舶が標的か オマーン沖攻撃で物流網の警戒レベル急騰
ペルシャ湾の海上リスクが一段と高まった。11日未明、オマーン沖のホルムズ海峡付近でコンテナ船が飛来物による攻撃を受け、火災が発生して乗組員の大半が退避した。商船三井が所有する船舶が標的になったとの報道もあり、中東発の物流やエネルギー輸送を巡る警戒が、日本企業にも直接及び始めた形だ。
海上輸送の安全守る装置を転用 商船が中国籍を装いペルシャ湾を航行
海上輸送の安全装置が、戦時には身元を演出する手段に変わっている。3月10日までに明らかになった船舶追跡データの分析では、ペルシャ湾やホルムズ海峡を航行する商船が、船舶自動識別装置（AIS）の表示を「中国人船員」「中国人オーナー」などに書き換え、イラン側の攻撃対象から外れようとする動きが広がった。世界のエネルギー動脈で、航路の維持そのものが情報戦の色合いを強めている。
クウェート沖でタンカー爆発 原油流出で海域の緊張高まる
クウェート沖の錨地で停泊していたタンカーが爆発被害を受け、原油が海上に流出した。英国海運貿易オペレーション（UKMTO）は3月5日、船長報告として左舷側で「大きな爆発」を確認したと明らかにし、現場海域の緊張がいっそう高まっている。
イラン貨物船が航行再開 空爆下で輸出再開へ初の動き
ホルムズ海峡周辺の航行が細るなか、イラン船籍のばら積み貨物船が動き始めた。船舶追跡データで5日、イラン船籍の2隻がペルシャ湾を通過し、輸出先へ向けて航行していることが確認された。2月28日に米国とイスラエルの対イラン攻撃が始まって以降、仕向け地に向けた動きとしては初めてとみられる。
中国の原油調達に危機感 ホルムズ海峡の安全巡りイランと調整
ペルシャ湾の出口にあたるホルムズ海峡で、エネルギー輸送の不安が一段と強まっている。6日配信のロイター報道としてニューズウィーク日本版が伝えたところでは、中国側が原油タンカーとカタール産LNG船の安全な通航を認めるよう、イラン当局との水面下の調整を進めている。
ホルムズ海峡の輸送急減 衛星測位への電波妨害も相次ぎ発生
ペルシャ湾から世界へ向かう原油やLNGの海上輸送が、数日のうちに急減した。2月28日の米国とイスラエルによる対イラン攻撃の後、ホルムズ海峡周辺では軍事的な緊張が一段と高まり、航行の目印となる衛星測位の電波妨害も増えている。海事インテリジェンス企業Windwardは、主要航路でのタンカー通航が事実上止まっていると分析した。
ホルムズ海峡で米軍がタンカー護衛検討 エネルギー危機受け浮上
ペルシャ湾から世界へ向かう原油・天然ガスの流れが揺れ、エネルギー価格が荒い値動きになっている。こうしたなか、ホルムズ海峡を通過するタンカーに米軍が護衛などの軍事的な保護を与える案が、米政権内で俎上に載っていると、米ポリティコが関係者の話として3日に伝えた。
カタール主要拠点が攻撃受けLNG停止 アジアと欧州で奪い合い懸念
ペルシャ湾の緊張が一段と高まり、世界の天然ガス市場が揺れた。カタールの国営カタールエナジーは2日、主要拠点が攻撃を受けたとして液化天然ガス（LNG）の生産を中断した。カタールは米国に次ぐ輸出大国で、供給が細ればアジアと欧州の奪い合いが起きやすい。価格と物流の両面で、影響の広がりが意識されている。
