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4月22日朝の佐藤官房副長官の会見では、ペルシャ湾内に留め置かれている日本関係船舶から日本人乗組員4人が新たに下船し、残る日本人は16人になったという。下船した4人の健康状態に問題はなく、同日午前8時時点で留め置かれている日本関係船舶は42隻とされた。
邦人乗組員の追加下船
外務省は3月30日、同海域の日本関係船舶に乗っていた日本人乗組員4人が同日未明、現地時間3月29日夜に下船し、同日中に帰国したと発表した。現地公館と海外緊急展開チーム要員1人が出国を支援し、この時点で船内に残る日本人乗組員は20人になっていた。
4月22日の政府説明がこれまでの推移を示す内容であれば、3月30日時点の20人からさらに4人減ったことになる。政府は引き続き、留め置かれている船舶と船員の安全確保を最優先に対応し、関係者への情報提供も続ける方針だ。
海上回廊と今後の焦点
茂木敏充外相は4月3日の記者会見で、日本の提案を受けて、国際海事機関（IMO）で「安全な海上回廊」の枠組み策定を奨励する決定が行われたと説明した。緊迫した情勢の中では事態の早期沈静化が重要だとして、関係国との意思疎通と連携を続ける考えも示していた。
今回の追加下船で邦人保護は一歩前進した形だが、残る16人の下船や出国の時期、42隻とされた日本関係船舶の扱い、ホルムズ海峡での安全確保策をどこまで実効性ある形で維持できるかが次の焦点となる。下船した4人のその後の行程など詳細がなお明らかでない点もあり、事態の早期沈静化に向けた政府の対応の具体化が引き続き注目される。
