ホルムズ海峡再開を後回しに トランプ大統領、対イラン軍事作戦終結優先か
ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領がホルムズ海峡がほぼ閉鎖されたままでも対イラン軍事作戦を終える意向を示したと報道。海峡再開を後回しにする案や攻撃拡大の警告も伝えられ、政権内で対イラン方針が揺れている。
ホルムズ海峡
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ホルムズ海峡通過船舶に料金支払い要求か イラン国会で法案提出
イラン国会で、ホルムズ海峡を通過する船舶に通過料の支払いを義務づける法案の審議が始まった。法案は最優先扱いで約250人の議員が賛同しているが、料金額や制度の詳細は未公表。
イランのカーグ島や重要インフラが攻撃対象か トランプ氏がSNSで警告
トランプ氏がホルムズ海峡の再開やイランとの合意が進まなければ、電力施設や油田、カーグ島、海水淡水化施設を攻撃すると警告。イランは直接協議を否定している。
高市首相、予算委で答弁 イランとの外交交渉は日本の国益を最優先
高市早苗首相は30日の衆院予算委員会で、イランとの首脳対話の時期は国益を踏まえ総合判断すると表明。ホルムズ海峡をめぐる日本船舶の通過確保に向けた対話も、事態の推移を見て判断するとした。
カスピ海原油を日本へ優先供給 INPEXがホルムズ海峡懸念に対応
INPEXは、カザフスタンのカシャガン油田とアゼルバイジャンのACG油田で得る原油を日本向けに優先販売する方針を示した。中東依存が高い日本の原油輸入で、非中東の調達先拡大が課題となっている。
安保理で軍事連携の決議案提出 バーレーンが海峡封鎖を警戒
ホルムズ海峡の通航確保をめぐり、バーレーンが国連安保理に決議案を提出。各国・海軍の連携による軍事行動を想定し、イランへの国連後ろ盾の介入を懸念する声も出ている。
UAE閣僚がホルムズ海峡封鎖を非難 経済的テロ行為と強く批判
原油輸送の大動脈ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、UAEのジャベル産業・先端技術相（ADNOC CEO）は現地3月25日夜、ワシントンの会合で海峡の兵器化を世界の家計や企業を狙う「経済的テロ行為」と断じ、エネルギー安全保障への深刻な影響を警告した。
イランがエネルギー分野で米国に譲歩か ホルムズ海峡の緊張緩和へ
トランプ大統領は米東部時間24日（日本時間25日）、記者団にイランが石油・ガス分野で米国に大きな譲歩を示したと明かした。詳細は伏せ、核問題ではなくホルムズ海峡のエネルギー輸送に関する動きだとし、国際原油市場や地域の安全に影響する可能性がある。
フィリピンがエネルギー非常事態宣言 ホルムズ海峡封鎖受け
マルコス大統領は3月24日、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、1年のエネルギー非常事態を即日宣言。原油輸入の9割超を中東に依存するフィリピンは、燃料確保と価格高騰抑制を急ぐ構えで、政府は備蓄放出や代替輸入先の確保、価格抑制策を強化するとしている。
ホルムズ海峡の航行守る新決議案 バーレーンが提示も中露反対の公算
3月中旬、バーレーンが世界のエネルギー輸送の要衝・ホルムズ海峡と周辺海域で商業船舶を守るため強い措置を容認する国連安保理決議案をAFPやアラブニュース経由で回覧。湾岸諸国とイランの緊張を受け、西側はロシア・中国の反対で採択はほぼ望めないとみる。
イランのカーグ島占拠案が浮上 米政権が空挺旅団の投入を検討
米政府は対イラン作戦の次段階として米陸軍第82空挺師団の戦闘旅団を中東へ派遣する案を検討。焦点はイランの主要原油輸出拠点カーグ島で、占拠や海上封鎖によるホルムズ海峡の通航再開を迫る構想と、アクシオスやワシントン・ポストが報じた。
イラン軍がホルムズ海峡の「掌握」を宣言 機雷敷設の必要なし
ホルムズ海峡を巡り、イラン軍報道官は2026年3月23日、同海峡を強力に掌握しているためペルシャ湾への機雷敷設は不要と表明。米国との緊張が続く中でも海上輸送への影響を懸念しつつ即時の封鎖強化は控える姿勢とロイターが伝えた。国際海運や原油輸送への影響を国際社会が注視している。
イラン、ペルシャ湾の機雷封鎖を警告 攻撃受けた場合の対抗措置表明
AP通信が23日伝えたところによると、イラン国防評議会は沿岸や島しょ部が攻撃されればペルシャ湾と進入路を機雷で封鎖すると表明したと国営メディアが報道。ホルムズ海峡を含む海域の緊張が高まり、地域の海上交通や商船の安全に懸念が強まっている。米軍や周辺国も警戒を強めている。
発電所を「壊滅させる」 海峡封鎖巡りトランプ大統領が最後通牒
AP通信や米ニュースサイト・アクシオス報道によると、ホルムズ海峡を巡る米イラン対立はエスカレートし、トランプ大統領は現地時間2026年3月21日夜（日本時間22日）に、イランが48時間以内に海峡を脅威なく全面開放しなければ発電所などエネルギー施設への攻撃を警告した。
ホルムズ海峡への自衛隊派遣検討 茂木外相が停戦後の掃海を前提に言及
茂木敏充外相は、ホルムズ海峡の航行妨害を招く機雷問題について、共同通信の取材で、米国・イスラエルとイランの完全な停戦を前提に、停戦後の掃海を想定して自衛隊派遣を改めて検討し得るとの認識を示し、戦闘継続時の投入は想定していないと線を引いたと述べた。
ホルムズ海峡の安全確保で一致 高市首相が法規制の限界を米側に説明
高市早苗首相は米ワシントンでトランプ大統領と会談後、ホルムズ海峡への艦船派遣について「日本の法律の範囲内でできることとできないことを詳細に説明した」と述べ、AP通信が報じ、日米は海峡の安全確保で一致したが米側の具体的要請は明らかにされなかった。
高市首相が自衛隊派遣に慎重姿勢 ホルムズ海峡の封鎖懸念で
高市早苗首相は参院予算委で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖懸念を受け、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とする情報収集目的の自衛隊艦船派遣に慎重姿勢を示した。ニューズウィーク日本版が配信したロイター電は、政府が3月2日から海峡の通航やタンカーの待機状況の把握を進めていたと伝える。
ホルムズ海峡の選別通航 人民元での原油売買が条件 イランが検討
イランが中東域外の8カ国を対象に、人民元で売買される原油タンカーに限りホルムズ海峡の安全通航を認める案をAP通信が報道。中国関連船舶を中心に条件付きで選別通過が続く構図だ。全面封鎖を避け、国際エネルギー供給や決済への影響が注目される。対象の8カ国は公表されていないという。
封鎖解除の艦艇派遣に同盟国が難色 トランプ氏「愚かな過ち」
トランプ氏は現地時間3月17日、ホルムズ海峡封鎖解除巡りAP通信に対し、NATOを含む同盟国の大半が米国の要請に関与したくないと伝え、米国とイスラエルの対イラン軍事行動を支援しない姿勢に強い不満を示し、艦艇派遣見送りを「極めて愚かな過ち」と批判した。
ホルムズ海峡の航行安全確保 UAEが参加の余地 米国枠組みを検討
アラブ首長国連合邦（UAE）が米国主導のホルムズ海峡船舶保護の国際枠組みに参加する可能性が浮上した。アンワル・ガルガシュ外交顧問が3月17日に示唆。緊張が高まる中で、海峡周辺ではイランの攻撃や威嚇で商船通航が細り、世界の石油供給や物流の不安定化が続いている。
