ホルムズ海峡の船舶護衛 トランプ氏の協力要請に同盟国の足並み揃わず
トランプ大統領がホルムズ海峡通過船舶の護衛で同盟国に協力を要請したが、AP報道によれば欧州を中心に対イラン軍事行動の目的や出口戦略が不透明で艦船派遣に慎重な国が相次ぎ、足並みが揃っていない。米側は連携強化を呼び掛けるが、海上警備の負担配分や法的根拠を巡る議論が続いている。
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トランプ大統領がホルムズ海峡通過船舶の護衛で同盟国に協力を要請したが、AP報道によれば欧州を中心に対イラン軍事行動の目的や出口戦略が不透明で艦船派遣に慎重な国が相次ぎ、足並みが揃っていない。米側は連携強化を呼び掛けるが、海上警備の負担配分や法的根拠を巡る議論が続いている。
中東情勢の緊迫で日本政府は自国の関係船舶と乗員の安全確保のため自衛隊を現地へ追加派遣する可能性を探り検討。防衛省は情報収集態勢の上積みや関係省庁連携を強化し、ホルムズ海峡の航行リスクや海運・エネルギー調達への影響抑制を目指す。事態急変に備え関係国との情報共有や連携も模索している。
トランプ大統領は3月16日、ホルムズ海峡での機雷対処や対イラン攻撃の拡大を背景に、機雷敷設船約30隻を含む艦艇100隻超を破壊したと主張し、イスラエルがイランに核兵器を使う可能性を「絶対にない」と否定した。AP・アクシオスの報道に基づく発言で、戦果を強調した。
ベトナム政府はイラン戦争による世界的な供給混乱に備え、商工省と連携し原油や石油製品の安定確保へ日本や韓国への協力を要請。ホルムズ海峡の物流悪化を受け、輸入先の多角化や備蓄・流通管理を強化し国内供給を維持する方針だ。緊急備蓄の拡充や輸送ルートの安全確保も進めるとしている。
トランプ大統領は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、イラン情勢で緊張が続くホルムズ海峡を巡り、海上交通の安全確保のためNATO加盟国と中国に圧力を強め、通航再開に協力しなければ「非常に悪い」将来を招くと警告、習近平との月末の首脳会談延期も示唆した。
高市早苗首相は国会の予算委で、ホルムズ海峡への艦船派遣を巡り「自衛隊法など現行法の範囲内で日本関係船舶と乗員の命をどう守るか検討中」と述べ、政府は中東情勢の緊張を受け海上交通の安全確保に向け現行法で取り得る手段の洗い直しを進めていると説明した。
AP通信によればトランプ大統領は14日、自身の投稿で原油輸送の要衝ホルムズ海峡を安全航路として維持するため、中国やフランス、日本、韓国、英国などに軍艦派遣を望むと名指しで表明。中東の戦闘拡大が海上輸送の警備協力を高めていると強調した。背景には原油価格や航行安全への懸念がある。
トランプ大統領は3月13日、米軍がペルシャ湾カーグ島のイラン軍事目標を空爆し「完全に破壊した」と投稿。APやアクシオスは同島がイラン原油輸出の中枢だと指摘、今回は石油インフラを攻撃しておらず、ホルムズ海峡の航行妨害があれば対応を見直すと警告した。
ホルムズ海峡の安全確保を巡り、米政権は抑止の意思と実行上の制約が同時に存在する段階に入った。ベセント財務長官は米海軍と国際有志連合による軍事的に可能となり次第の船舶護衛を表明したが、地政学的リスクや運用制約から通航の早期正常化は見通せないとの見方だ。
中東の軍事危機はイランの権力継承が海上輸送と地域安全保障に影響を及ぼしていることを示す。新最高指導者モジタバ・ハメネイ師は米国・イスラエルへの対抗と、ホルムズ海峡の封鎖を圧力手段として維持する方針を表明した。これにより船舶の通航や原油輸送への懸念が高まっている。
ホルムズ海峡の緊張で停滞したインド向け輸送にわずかな打開観測が浮上。イランがインド船籍タンカーの通航を認めるとの見方が伝わったが、イランは合意成立を否定。海峡の封鎖状態が続く中、輸送再開や原油供給の安定化、航行の安定化や国際市場への影響も見通せない。
中東情勢を巡る国会答弁で高市早苗首相は12日の衆院予算委員会で、エネルギー安全保障の懸念と自衛隊運用の法的な線引きを切り分ける考えを示し、ホルムズ海峡でイランが機雷を敷設したとの報道を受けても、機雷除去のため自衛隊を展開することは想定できないとの認識を示した。
国連人道部門トップ、トム・フレッチャー氏は中東戦闘の激化が世界の人道支援網を揺るがし、ホルムズ海峡や湾岸空域で物流滞りが生じガザやサハラ以南アフリカ向け救命物資輸送に遅れ、食料・燃料価格上昇で支援需要が一段と高まると警告し、国際社会に速やかな対応を求めた。
ホルムズ海峡の通航再開見通しがさらに厳しくなった。ロイターは3月11日、関係筋の話としてイランが海峡内に十数個の機雷を敷設したと報道。米・イスラエルの対イラン軍事行動で原油やLNGの輸送は既に大幅に滞り、機雷除去が必要となれば商業航行の本格再開はより困難になる。
ペルシャ湾で海上リスクが高まった。11日未明、オマーン沖ホルムズ海峡付近でコンテナ船が飛来物で被弾し火災、乗組員は退避。商船三井所有の船舶が標的と報じられ、中東発の物流やエネルギー輸送を巡る警戒が日本企業にも及び始めた。航行の安全や海運業界への影響が懸念される。
ペルシャ湾やホルムズ海峡を航行する商船が、船舶自動識別装置(AIS)の表示を「中国人船員」「中国人オーナー」に書き換え、イラン側の攻撃回避を図る動きが判明。海上輸送の安全装置が情報戦の一手段に変質し、航路維持に影響を及ぼしていると分析される。
米情報当局はイランがホルムズ海峡で機雷敷設に着手か直前と分析、米軍は関与とみる艦艇16隻を撃破。世界の原油輸送約2割が通過する同海域での衝突は航行の安全とエネルギー市場、海上物流に国際的な波及をもたらす可能性がある。各国が警戒を強めている。状況は流動的だ。
中東での対イラン軍事行動がエネルギー市場を揺さぶる中、プーチン大統領は世界規模の危機拡大を警告。ホルムズ海峡の輸送停止が石油・天然ガス供給を逼迫し、ロシアの欧州向け供給や売り込みも影響を受ける可能性に言及した。戦火の余波が市場価格と供給網に波及していると指摘した。
トランプ大統領はホルムズ海峡周辺に多数の米艦艇を前方展開し、機雷探知や通航警護で「安全が維持される」と強調。中東情勢の緊張が海上輸送に波及し、エネルギー輸送の大動脈である同海域の通航の自由確保が市場や同盟国の最大の関心事となっている。石油価格や供給安定への影響も懸念される。
マクロン大統領は、ホルムズ海峡の通航を段階的に再開するため、欧州や国際パートナーと防衛任務の準備を進めると表明。軍事介入ではなくコンテナ船やタンカーの護衛で物流停滞を緩和し、欧州が外交に加え海上安全保障で前面に立つ狙いだ。発表は2026年3月9日。