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高市首相は4月15日、アジアのエネルギー強靱化を協議する「AZECプラス」のオンライン首脳会合を主催し、新たな協力枠組み「Partnership On Wide Energy and Resources Resilience（POWERR Asia）」を通じて約100億ドルの金融協力を進める考えを示した。中東情勢を背景に資源輸送の不安定化が意識される中、AZECは脱炭素協力に加え、原油調達や供給網維持を支える枠組みを打ち出した。
POWERR Asiaを創設 調達支援と備蓄整備を一体化
外務省の4月15日付サマリーによると、会合は同日午後3時から約60分間開かれた。POWERR Asiaでは、原油や石油製品の調達、サプライチェーン維持に向けた緊急対応に加え、備蓄制度の整備や備蓄タンクの活用、重要鉱物の確保、バイオ燃料などエネルギー源の多様化、省エネによる産業高度化といった中長期の取り組みも進める。
外務省は、約100億ドルの支援規模を原油・石油製品の調達量に換算すると、ASEANの原油輸入量のおよそ1年分に相当すると説明している。従来のAZECが掲げてきた脱炭素と経済成長の両立に、資源確保と備蓄体制づくりを組み合わせた形となる。
約100億ドルの金融協力 韓国やADBも参加
日本政府は、国際協力銀行の貸付、国際協力機構の海外投融資や緊急円借款、日本貿易保険の保険提供などを想定している。高市首相は、この枠組みは日本の備蓄を融通するものではなく、国内の需給に悪影響はないと説明した。
外務省の参加者一覧には、フィリピン、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムのほか、韓国、バングラデシュ、東ティモール、国際エネルギー機関、アジア開発銀行などが並んだ。支援の射程はASEANの一部加盟国にとどまらず、アジアの資源調達と供給網を広く支える構図となっている。
会合では、ホルムズ海峡を通る資源輸送への懸念を背景に、エネルギー安全保障が前面に出た。AZECは脱炭素協力に加え、資源調達とサプライチェーン維持を扱う段階に入り、日本は石油そのものの融通ではなく、金融支援と制度整備で各国の調達能力を支える姿勢を鮮明にした。
