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オーストラリア南東部ビクトリア州のビバ・エナジー・ジーロング製油所で2026年4月15日夜、大規模火災が起きた。ビバ・エナジーは4月16日、ガソリン設備群で発生した火災について、燃料供給への即時の影響はないと説明し、失われた生産分は輸入で補う方針を示した。国内でも重要な製油拠点での事故だけに、政府の燃料安全保障対応との関係にも関心が集まっている。
ジーロング製油所で大規模火災 負傷者は確認されず
ビバ・エナジーによると、火災は2026年4月15日夜に発生した。AP通信は、負傷者は出ておらず、不審な状況も確認されていないと伝えた。事業者は原因究明と設備への影響評価を進めている。
燃料供給についてビバ・エナジーは、現時点で即時の支障はないとしている。生産が止まった分は同社の燃料輸入プログラムで補う見通しで、火災がそのまま供給制限に結びつく事態は避けたい考えだ。
ジーロング製油所は日量最大12万バレルを処理できる。ビバ・エナジーやAP通信などによると、ビクトリア州の燃料需要の半分超と豪州全体の約1割を支える中核拠点で、Argus Mediaは火災が2026年4月16日12時4分（オーストラリア東部標準時、日本時間同日11時4分）までに鎮火したと報じた。
3月末に4段階計画を公表 政府は供給維持策を拡充
豪州では稼働中の製油所が限られており、ジーロング製油所の停止や減産は地域だけでなく、全国の燃料需給にも響きやすい。政府は2026年3月末、供給逼迫時に備える4段階の国家燃料安全保障計画を公表し、燃料供給の維持や重要部門への優先配分、消費抑制を段階的に進める枠組みを示していた。
政府は中東情勢に伴う供給不安を受け、追加対応も進めている。こうした中で起きた今回の火災を巡って、現地報道によれば、4月17日にアルバニージー首相が現地を訪れ、直ちに燃料使用制限につながる状況ではないとの認識を示したとされる。
事業者が即時影響なしとの見通しを示したことで、現段階では配給制のような強い措置に移る局面ではない。ただ、限られた製油能力に依存する豪州の事情を改めて浮き彫りにしたのも事実で、国内に2カ所しかない稼働中の製油所の脆弱性と、政府の4段階にわたる燃料安全保障計画の運用実態が問われている。
参考・出典
- Geelong Refinery Incident – Viva Energy Australia
- Australia’s four-step plan to weather the international fuel crisis aims to protect supply and keep country moving – ABC News
- Early government modelling assumes fuel rationing when stockpile falls to 10 days’ diesel supply – ABC News
- Securing Australia’s fuel supply | energy.gov.au
- Australia’s Geelong refinery fire extinguished: Update | Latest Market News
