米軍、イラン港湾に出入りする海上交通を封鎖開始 ホルムズ海峡周辺の緊張再燃
トランプ大統領は13日、米軍がイラン向け船舶を中心に海上交通の封鎖を開始したと表明。AP通信によると米東部時間10時に始まり、ホルムズ海峡周辺の緊張が再び高まっている。
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トランプ大統領は13日、米軍がイラン向け船舶を中心に海上交通の封鎖を開始したと表明。AP通信によると米東部時間10時に始まり、ホルムズ海峡周辺の緊張が再び高まっている。
米・イラン協議が合意なく終了した後、トランプ政権がイラン港湾やホルムズ海峡周辺での海上封鎖を検討。限定的な軍事攻撃再開も選択肢に浮上している。
UAE外務省は、トランプ大統領が発表した米イラン2週間停戦を巡り、イランの湾岸での敵対行為停止とホルムズ海峡の無条件再開放、さらにUAEへの攻撃被害の全面賠償を要求した。
イランは停戦発効後もホルムズ海峡の自由航行を認めず、事前許可制で通航を厳しく管理。AP通信は、イスラエルのベイルート空爆で停戦が揺らぎ、海峡の全面再開には至っていないと伝えた。
イランはホルムズ海峡を通る船舶に対し、通常航路を避けてララク島近海の代替レーン利用を求めた。IRGC海軍との事前調整が必要で、機雷リスクを踏まえた制限付き通航が続いている。
高市首相はUAEのムハンマド大統領と電話会談し、原油の安定供給やホルムズ海峡の安定、中東情勢の沈静化に向けた連携を確認。邦人の安全確保も協議した】【。
ゼレンスキー大統領は演説で、ウクライナ軍要員がホルムズ海峡の運用協議に参加していると明らかにした。黒海の海上ルート防衛で培った経験を踏まえ、安全な通航は世界全体に価値があると述べた。
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡を完全・即時・安全に再開すれば、対イランの爆撃と攻撃を2週間停止すると表明。パキスタン仲介の猶予案を受け、軍事圧力は外交交渉へ移った。
トランプ大統領はホワイトハウス記者会見で、ホルムズ海峡の再開に向けた米国主導の海軍支援に日本、韓国、オーストラリア、NATOが協力していないと不満を表明した。
イランが米国の戦争終結案に回答し、パキスタン経由で伝達したとロイターなどが報道。IRNAによると、一時停戦は拒否し、ホルムズ海峡の安全通航や制裁解除を含む恒久停戦の10条件を提示した。
イラン軍中央司令部は、民間の標的への攻撃が再び起きれば報復は「さらに壊滅的で広範囲になる」と警告。ホルムズ海峡をめぐる米政権の圧力が強まる中、民間インフラへの応酬が激化している。
商船三井のインド関係会社が保有するLPG船「GREEN ASHA」がホルムズ海峡を通過した。関連船の通過確認は3隻目で、LNG船「ソハール」やLPG船「GREEN SANVI」に続く。
高市早苗首相は参院予算委で、ホルムズ海峡閉鎖が長引いても国家備蓄の放出と代替調達を組み合わせ、原油・ナフサ供給を維持する考えを示した。政府は3月下旬から備蓄放出を進め、需給への直ちの影響はないと説明している】【。
トランプ大統領がSNSで、イランがホルムズ海峡を再開しなければ発電所や橋を攻撃し得ると警告。FOX Newsでは交渉継続や期限前合意の可能性にも言及した。
商船三井が共同保有するパナマ船籍LNG船「SOHAR LNG」がホルムズ海峡を通過し、オマーン湾外へ。米国・イスラエルの対イラン攻撃後、日本関連船で初の事例とみられる。
ブルームバーグ報道によると、CMA CGMのコンテナ船「CMA CGM KRIBI」が2日から3日にかけてホルムズ海峡を通過したとみられる。船舶追跡データではイラン沿岸を航行し、オマーン沖に到達した。
木原稔官房長官は4月3日の閣議後会見で、政府のロシア経済訪問団計画報道を否定。対ロ制裁を維持しつつ、進出済み日本企業は支援する方針を示し、ホルムズ海峡の航行安全を巡る外交対応にも言及した。
英国主導で、ホルムズ海峡の通航再開に向けた外交が前進。4月2日の外相級オンライン会合で、原油・ガス輸送の航行自由回復とエネルギー市場安定化を巡る協議が本格化する。
ホルムズ海峡周辺の商船保護を巡り、議長国バーレーンが航行確保へ「あらゆる必要な手段」を認める国連安保理決議案を調整。中国、ロシア、フランスが異議を示し、武力行使の権限範囲が焦点となっている。
UAEがホルムズ海峡の通航再開に向け、米主導の多国籍海上任務部隊への参加意向を米国側に伝達。国連安保理決議や有志連合も模索するが、正式計画は未確定。