世界の空のルールを日本人が主導 ICAO理事会議長に大沼俊之氏
会見場で国土交通省の担当者が人事の資料を掲げ、新しい知らせを読み上げた。国際民間航空機関ICAOの次期理事会議長に、日本が候補として推してきた大沼俊之氏が選出されたという内容である。世界の空のルール作りを担うトップポストに日本人が就くのは初めてで、アジア大洋州地域からの議長誕生も前例がない。静かな会見場に小さなどよめきが広がった。
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置き配を国の標準ルールへ 再配達8.4%の壁と物流現場の叫び
会議室でマイクを握った物流会社や通販事業者の担当者たちが、次々と現場の負担を語っていく。国土交通省が進めているのは、荷物を玄関先などに置いて配達を完了する「置き配」を、国の標準ルールと今後の物流政策の中に正式に組み込む作業だ。宅配便の再配達を減らし、トラックドライバーの負担を和らげながら、2030年度まで宅配サービスを持続可能なものとして守ることが、その狙いとされている。
数字で見えた「誰が買っているのか」 東京の新築マンション、都心6区で7.5%に到達
グラフが映し出されたスクリーンの前で、国土交通省の担当者が静かに数字を読み上げた。ことし1月から6月に東京都内で新築マンションを取得した人のうち、住所が海外にある人は全体の3.0%。なかでも千代田区や港区、新宿区など都心6区では7.5%に達し、短期の売買も目立つ実態が明らかになった。高騰する住宅価格の裏側で、誰が部屋を買っているのかが、ようやく数字で示されたのである。
国土交通省が複数自治体の上下水道を国主導で広域統合、県単位一体運営を後押し
地図を広げた机の上で、管路の色が合流していく。国土交通省が、市町村ごとに分かれてきた上下水道の運営を束ね、複数自治体による統合・広域化を国主導で進める方針を固めた。来年度に新たな補助制度を創設し、県単位や数十万人規模の一体運営を後押しする狙いだ。老朽化や人手不足に直面する基盤を、持続可能なかたちへと組み替える。
高市政権、新閣僚が初会見で方針示す、国政の輪郭浮上する
高市政権の発足から一夜明けた2025年10月22日、霞が関の会見場に、早朝の光と張り詰めた空気が満ちた。新閣僚が相次いで初の記者会見に立ち、コメ政策から国土交通、復興・防災、そして安全保障まで、政権の輪郭が少しずつ浮かんだ。前日の発足に合わせて閣僚名簿が公表され、初動の言葉が政策の優先順位を映した。
国土交通省、行政端末での生成AI解禁で議事録負担軽減へ
会議室にノートPCの画面が並ぶ朝。国土交通省は2025年10月から、行政端末での生成AI利用を全職員に広げた。従来は専門部署への申請と許可が前提だったが、公開情報のみを扱う「Copilot Chat」を対象に申請を外し、即日から使える導線に切り替えた。議事録作成や文案の素案づくりの手間を減らし、政策立案に振り向ける時間を取り戻す狙いがにじむ。
