国交省、外国人・外国法人の大規模土地取得を初集計 68件で全届出の0.7%、中国が最多
国土交通省は2026年9月15日、一定面積以上の土地取引で義務付けられる届出について、外国人・外国法人分の集計結果を公表した。2025年7～12月に自治体から送付された届出のうち、外国人・外国法人によるものは68件で、全9,573件の0.7%だった。届出面積は124ヘクタールで、全2万3,845ヘクタールの0.5%に当たる。
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入管庁、10月にも国交省と解体業者を合同調査 外国人の在留カード確認で不法就労対策強化
報道によると、出入国在留管理庁は外国人の不法就労対策を強化するため、国土交通省など他省庁の立ち入り調査に職員を同行させる方向で調整している。平口洋法相は2026年9月11日の閣議後会見で方針を説明。早ければ10月、国交省と解体業者を対象に実施する計画だ。
国交省、造船3グループの設備投資計画を初認定 2026～34年度に最大2131億円支援
国土交通省は2026年9月4日、今治造船、JMU、名村造船所を中心とする3グループ、計8社の設備投資計画3件を認定した。時事通信と毎日新聞によると、造船業再生基金を通じ、2026～2034年度の9年間で最大計約2131億円を助成する。基金による支援の第1弾となる。
金子国交相、国際観光旅客税の使途を検証へ 2026年度クマ対策60億円の充当巡り改善方針
ABEMA NEWSによると、金子恭之国土交通相は2026年8月25日、国際観光旅客税の使途について、適正性や効果を検証しながら改善する考えを示した。2026年度はクマ対策62億円のうち60億円に同税の財源が使われている。
国交省有識者会議、国土利用計画法の見直しを提言 土地取得から利用段階まで監視・指導を強化
国土交通省は8月7日、「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」の提言を公表した。国土利用計画法の届け出対象拡大や、利用目的変更時の再届け出、利用段階を含む指導監督の強化などを求めている。
国交省、羽田のANA機TCAS作動を重大インシデント非該当と判断 ANAへ通知
関係者によると、国土交通省は5日、羽田空港への着陸進入中にTCAS警報が作動したANA機と同省の飛行検査機の接近事案について、重大インシデントに該当しないとANAへ通知した。
国土交通省、「サポカー2.0」の普及方針を発表 異常時停止や事故自動通報を対象に追加
国土交通省は2026年7月24日、運転者の異常検知や事故時の自動通報なども対象に加え、先進安全技術を備えた車を「サポカー2.0」として普及させる方針を発表した。
日産、ノートなど3車種60万595台をリコール 最悪で走行不能に至るおそれ
日産自動車は6月26日、「ノート」「ノートオーラ」「エクストレイル」の3車種計60万595台のリコールを国土交通省に届け出た。リチウムイオンバッテリコントローラの制御プログラムが不適切で、最悪の場合、走行中に駆動用モータへの出力が止まり、走行不能に至るおそれがある。不具合は452件、物損事故は1件確認されている。
全国の老朽下水管748kmで対策必要 国交省が特別重点調査結果発表
国土交通省は4月21日、2025年1月28日の埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて実施した下水道管路の全国特別重点調査の結果を公表し、令和8年2月末時点で対策が必要な延長が748km、地盤中の空洞が96箇所確認されたと発表した。空洞は現時点で全ての対策を終えた。
国交省と内閣府が第3回造船ワーキンググループ開催 投資の方向性まとめへ
国土交通省と内閣府は2026年4月10日、第3回造船ワーキンググループを開き、造船分野の「官民投資ロードマップ」策定に向けた議論を進めた。会合は午後1時30分から3時まで開かれ、検討段階にあった官民投資策について、方向性を取りまとめる局面に入った。
日本人船員24人の安全確認、4人が下船 中東情勢受け国交相が言及
金子恭之国土交通相は2026年3月30日未明、中東情勢の緊迫化でペルシャ湾に留め置かれている日本関連船舶を巡り、日本人船員24人のうち4人が船を下りたと明らかにした。日本船主協会が今月上旬に把握していた湾内待機船は45隻で、国土交通省は安全確保を優先して新たな入域を控えるよう促している。
ペルシャ湾の日本関係船舶 運航会社と毎日安否確認を継続
参院予算委員会で16日、金子恭之国土交通相は、ペルシャ湾内で留め置かれている日本関係船舶を巡り、運航会社と毎日安否確認を続けていると説明した。水や食料、燃料の不足、乗組員の健康悪化は報告されておらず、現時点で退避要請も出ていないという。
ゼロエミッション船の量産へ補助開始 エンジンや燃料タンクの工場整備支援
水素やアンモニア、電力で動く船の量産に向け、関連機器の工場整備まで含めた補助が動き出す。国土交通省と環境省の連携事業として、ゼロエミッション船の建造に欠かせないエンジンや燃料タンク、燃料供給システムの生産設備に加え、船への搭載作業に使う設備の整備費も対象にする。
公営住宅の外国人入居、国籍確認を要請 国交省が生活・災害対策
公営住宅の新規入居手続きが変わる。国土交通省は2月15日までに、外国人が新たに入居する場合、自治体が国籍や在留資格を把握するよう求める通知を出した。生活ルールを母国語で伝えやすくし、マナー違反の抑制や災害時の避難呼びかけに役立てる狙いだ。
プリウス24万台リコール、トヨタ届け出 後席ドアが意図せず開く恐れ
トヨタ自動車は1月28日、「プリウス」23万9504台（2022年11月~25年11月生産）について、後部座席ドアの開閉に関わるスイッチの不具合でリコールを国土交通省に届け出た。共同通信の配信を掲載したNEWSjpによると、不具合の申告は2件という。ドアは乗員保護の最後の壁であり、洗車や雨といった日常の条件が引き金になり得る点は、使い方の問題として片づけにくい。
インバウンド新記録、25年は4270万人 12月中国は低迷続く
訪日客の回復が量の面で一段と加速した。金子恭之国土交通相は1月20日の閣議後会見で、2025年の訪日外国人旅行者数が約4270万人となり、史上初めて4000万人を超えて過去最高を更新したと明らかにした。12月は全体が約360万人と伸びた一方、中国は約33万人に落ち込んだ。
国交省が分散型水道の手引検討へ、人口減で維持難しく適地目安も
人口減で水道の料金収入が細るなか、浄水場から長距離配管で給水する従来型だけでは維持が難しい地域が増えている。国土交通省は2026年1月13日、配管網の負担を小さくできる「分散型水道」の導入を自治体が判断しやすくする手引の検討に着手し、適地の目安づくりも議題に載せた。
衛星データで漏水リスク評価、福島市の取り組みがインフラDX大賞受賞
福島市が衛星データとAIで水道管の漏水リスクを評価する取り組みが、国土交通省の「インフラDX大賞」で優秀賞を受賞した。老朽化に伴う漏水や道路陥没が各地で課題となるなか、点検を「経験則」から「データ駆動」に置き換えた点が特徴だと毎日新聞が報じている。
2035年に国内建造倍増 政府が造船再生ロードマップを公表
国土交通省と内閣府は2025年12月26日、「造船業再生ロードマップ」を公表した。狙いは、国内で造る力を2035年に倍増させることだ。2024年の建造量は907万総トンにとどまり、日本の船主が必要とする規模に届かない。足りない分を海外に発注する現実を、どう埋め戻すのかが問われている。
EVバス構造欠陥でリコール 万博使用の中型車317台中113台でブレーキ損傷
大阪・関西万博でも走った電気自動車（EV）バスで構造上の欠陥が見つかり、販売元のEVモーターズ・ジャパンが11月28日、中型バスのリコールを国土交通省に届け出た。すでに9月の総点検で全国317台のうち113台にブレーキ損傷が判明している。この一連の動きは、公共交通のEV化をめざす現場にどんな負担と選択肢を突きつけているのだろうか。
