ベネズエラ、拘束米国人を釈放 米政府が歓迎し関係改善へ前進
ベネズエラで拘束されていた複数の米国人が釈放され、米政府が「関係改善に向けた前進」と位置づけた。米東部時間2026年1月13日夜（日本時間14日午前）に国務省当局者が釈放を認め、暫定当局の対応を歓迎したとAP通信が伝えた。米国とベネズエラの対立が続くなか、身柄拘束を巡る動きが数少ない交渉の糸口になりつつある。
米国
本ページでは「米国」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
北朝鮮が米国の制裁説明会を批判、国連弱体化させる行為と強く反発
国連制裁をめぐる監視の枠組みが揺れる中、北朝鮮が米国の動きを「国連を弱体化させる行為」だとして強く反発した。1月12日、北朝鮮の国連代表部は、制裁違反疑惑を扱う説明会の計画を批判し、国連の場はむしろ米国の行為を問うべきだとの立場を示したとAFPなどが伝えた。
メドベージェフ氏が挑発、米動かねばグリーンランド住民はロシア選択も
米国がデンマーク自治領グリーンランドの「領有・取得」を再び口にする中、ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）が、米側が迅速に動かなければ住民がロシア編入を選ぶ可能性があると示唆した。未確認情報に言及した挑発的な発言で、北極圏をめぐる言説戦の温度が上がっている。
イラン外相、米側から複数案の提示と説明 デモ拡大下で軍事介入警戒
イランで反政府抗議デモが拡大する中、アッバス・アラグチ外相は、米国の軍事介入論が強まる一方で、米側から「複数の案」が示されていると明らかにした。強硬措置と交渉が同時進行する構図は、衝突回避の糸口が残る半面、現場の流血が続けば一気に選択肢が軍事側へ傾き得る危うさも示している。
米台が砲弾共同生産へ、155ミリ弾を自前確保 中国念頭に抑止力向上
台湾が米国と155ミリ砲弾の共同生産に踏み出した。自走りゅう弾砲で標準的に使われ、ウクライナ戦争で大量消費されてきた弾種を自前で確保する狙いがある。中国の軍事圧力が続く中、購入中心だった補給を「生産能力」へ広げる動きが、抑止の実務面を押し上げる。
EUが10万人規模の常設軍検討、米軍代替も視野 防衛関与揺らぎで
米国の欧州防衛への関与が揺らぐとの警戒が強まる中、EUが「10万人規模の常設欧州軍」という踏み込んだ選択肢を議題に載せた。欧州委のアンドリウス・クビリウス委員（防衛・宇宙）は1月11日、欧州駐留米軍の代替まで視野に各国が検討すべきだと訴えた。
制裁を追加解除の可能性、米がベネズエラ支援 圧力から資金管理へ
米国がベネズエラ向け制裁の追加解除に踏み込む可能性が浮上した。石油販売を後押しして外貨を回し、経済再建と政治の安定化を同時に狙う構図で、制裁を「圧力」から「資金循環の管理」へ切り替える転機になり得る。
軍事やサイバー攻撃検討、米がイラン介入視野 デモ死者増加受け
イラン各地で続く反政府デモの死者が増え、米国が「介入」を視野に入れる局面に入った。ドナルド・トランプ米大統領は、市民への殺傷力行使が続く場合にイラン政権を攻撃し得ると警告してきたとされ、軍事・サイバー・制裁を含む複数の選択肢が同時進行で検討されている。
米国とベネズエラ、国交再開へ実務協議 外交団を相互派遣し交渉へ
米国とベネズエラの断交状態が、在外公館の再開を見据えた実務協議へと動き出した。ベネズエラ政府は2026年1月9日、外交関係の再開に向け米国と協議を始め、外交団を米国へ派遣すると表明し、米側も同日カラカスに代表団を送った。
イラン当局を強くけん制 反政府デモ巡りトランプ大統領がSNSで支援示唆
イラン各地で続く反政府抗議を巡り、米国のトランプ大統領は2026年1月10日、自身のSNSで「自由」を求める動きが強まっているとして米国は支援の用意があると表明し、イラン当局を強くけん制した。抗議の拡大と通信遮断が重なる中、米・イラン間の緊張が一段と高まっている。
ホンダ航空子会社が改修投入 HondaJet既存機の性能向上
ホンダの航空機事業子会社ホンダ エアクラフト カンパニー（HACI）は、初期型「HondaJet」および「HondaJet APMG (Advanced Performance Modification Group)」のオーナー・運航者向けに、既存機の性能を引き上げる改修パッケージ「APMG S」を2025年12月に発売した。現地時間2025年12月18日に発表し、米国では提供を始めた。
トランプ氏がベネズエラやグリーンランドに言及 中露に「いてほしくない」
米国の勢力圏を「西半球」にまで明確に線引きする発言が、同盟国や周辺国に波紋を広げている。トランプ米大統領は2026年1月9日、ホワイトハウスで記者団に、中国とロシアの影響力を南北米大陸周辺から退けたい考えを示し、ベネズエラやデンマーク自治領グリーンランドに「いてほしくない」と述べた。
主権尊重の移行を支持 カナダ・ブラジルがベネズエラ政治危機で一致
カナダのマーク・カーニー首相とブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は1月8日に協議し、ベネズエラの政治危機について、当事国の主権と民意を踏まえた「対話による移行」を後押しする考えで一致した。米国が軍事作戦でニコラス・マドゥロ氏の身柄を米国へ移したとされる中、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は介入が国際法を損なうと警告している。
米政権のUNFCCC離脱方針を批判 国連事務局長が「巨大な自滅」と警告
トランプ米政権が国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）から離脱する方針を示し、国連や欧州を中心に批判が強まっている。UNFCCCのサイモン・スティル事務局長は2026年1月8日の声明で、気候災害が深刻化する局面で協力から後退すれば、米国の経済や雇用、生活水準を損ねかねないとして「巨大な自滅」だと非難した。
ロシア外務省が警告 停戦後に英仏部隊派遣なら正当な戦闘目標
停戦後のウクライナに西側部隊が入る構想をめぐり、ロシア外務省は1月8日、英仏などが軍部隊や軍事拠点を派遣すれば「正当な戦闘目標」とみなすと警告した。6日のパリ首脳会合では、ウクライナ支援の有志連合（有志国の枠組み）が安全の保証づくりを確認し、米国も方針に初めて支持を示した。
イスラエル軍がガザ各地攻撃 避難施設被害で11人死亡
イスラエル軍は1月8日、パレスチナ自治区ガザ各地で攻撃を行い、医療関係者によると少なくとも11人のパレスチナ人が死亡した。南部の避難用テントや北部の学校施設など、避難生活の場に被害が及んだ。一方、イスラエル軍は同日、ガザ市近郊で投射体（ロケット弾）が発射されたが域内に落下し、その後に発射地点を攻撃したと発表しており、停戦合意（米仲介）の下でも緊張が続く構図が浮き彫りになっている。
バンス米副大統領が発言軽視を牽制、グリーンランド協議へ調整
米国のバンス副大統領は2026年1月8日、トランプ大統領が意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドの取得構想を巡り、欧州の指導者は発言を軽く扱うべきでないとの考えを示した。米側は近くデンマーク政府とグリーンランド自治政府（内政を担う自治体制）との協議に入る見通しで、同盟関係の緊張管理が焦点になりそうだ。
米国がベネズエラ監督の長期化示唆、数年単位に言及
トランプ米大統領が、米国によるベネズエラへの「監督（監視）」が数年単位に及ぶ可能性を示唆した。1月8日付の報道によると、期間を問われ「3カ月や1年ではなく、もっと長くなる」との趣旨で語ったという。再建策としては、同国の石油を活用して原油価格の押し下げを狙い、資金も供給する考えを示し、デルシー・ロドリゲス暫定大統領の政府と「良好な関係」にあるとも述べた。
トランプ大統領がNATO支持を強調 同盟国の対応には不信感
トランプ米大統領は1月7日（米時間）、自身のトゥルース・ソーシャル（SNS）で、米国は「常にNATO（北大西洋条約機構）を支持する」と強調する一方、必要時に同盟側が米国を助けるかは疑わしいとの見方も示した。ロシアや中国は、米国が加盟している限りNATOを恐れるとも書き込み、同盟への関与を掲げながら不信もにじませた。
台湾侵攻の正当化否定、小泉防衛相が米軍行動巡り言及
小泉進次郎防衛相は2026年1月8日午前、フジテレビの番組で、米国によるベネズエラ攻撃が「中国による台湾侵攻の正当化」に使われかねないとの懸念について問われ、「正当化される理由は何らない」と述べた。台湾問題は平和的解決を期待するという日本の立場は一貫しているとも強調し、国際情勢が不安定な中でも、日本は自前の防衛力整備と丁寧な説明を進める考えを示した。
