ゼレンスキー氏が戦時下選挙に前向き姿勢 安全保証あれば3カ月以内に実施も
ウクライナのゼレンスキー大統領が、戦時下でも大統領選の実施に踏み切る用意があると表明した。12月9日、米国や欧州が投票の安全を保証すれば、およそ3カ月以内に選挙を実施できると記者団に語り、議会に関連法の準備を促す考えも示した。戦争が長期化する中、戦時下での選挙が市民や同盟国にどのような負担を強いるのかが焦点になりつつある。
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ゼレンスキー氏が領土放棄を拒否 英仏独との和平協議で原則を強調
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8日、ロンドンの首相官邸で英仏独の首脳と向き合い、ロシアの侵攻を終わらせる和平案を協議した。その場で示したのは、米国主導の案に領土放棄が含まれても「一片たりとも譲らない」という姿勢だ。早期の停戦を求める圧力が強まるなか、どこまで原則を守り抜けるのかが問われている。
中国の大豆輸入が13％増 南米豊作と米中休戦で過去最高ペースに
中国の大豆輸入が勢いを増している。中国税関総署の通関統計をロイターが集計したところ、2025年11月の大豆輸入は前年同月比13.4％増の811万tと、11月としては2021年以来の高水準となった。1〜11月累計も6.9％増の1億0379万tに達し、通年では過去最高が視野に入る。南米産の豊作と米国との「休戦」による調達環境の改善が追い風となる一方、この「爆買い」は誰の利益と負担につながるのかが問われ…
キューバが“マドゥロ後”を米側と協議か 水面下の接触が地域に波紋
米国がベネズエラへの圧力を一段と強めるなか、キューバ政権内の一部勢力が「マドゥロ大統領なき後の地域情勢」について米政府関係者に接触したと、関係筋2人が5日までに明らかにした。誰がどのポストから動いたのかは伏せられており、水面下の動きに過ぎないとみられる。それでも、長年マドゥロ政権の後ろ盾とみなされてきたキューバが、いま何を計算し、地域にどんな波紋を広げうるのかが新たな焦点になっている。
米・イスラエル・カタールがNYで三者協議 空爆後初の本格対話へ
米国の仲介で、米・イスラエル・カタールの高官が現地時間7日、ニューヨークで非公開の会合に臨む。9月にイスラエル軍がドーハを空爆し、カタールとの関係が急激に冷え込んでから初めての本格的な三者協議だ。ガザ停戦後の和平プロセスを進めつつ、同盟国どうしの衝突で揺らいだ信頼をどこまで立て直せるのかが問われる。
カタール首相が「停戦は未完成」と強調 撤退と住民安定が不可欠との立場
カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・サーニ首相兼外相が6日、外交会議「ドーハ・フォーラム」でガザ情勢の停戦はまだ「完成していない」と強調した。イスラエル軍が米国や国連が支持する和平計画に沿ってガザから撤退し、住民の移動と安定が回復するまでは本当の停戦とは言えないという立場だ。なぜ仲介役はここまで条件を重ねるのか。その背景には、脆い停戦とガザの現実への危機感がある。
AUKUSレビュー正式受領 豪国防相「米国の支持は不変」と強調
オーストラリアのマールズ国防相は12月4日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」を巡る米国のレビュー結果を正式に受け取ったと明らかにした。核推進潜水艦の供与を柱とする巨大計画の行方を左右しかねない文書だが、同相は米国の全面的な支持は揺らいでいないと強調した。本稿では、このレビューが豪州の防衛現場と納税者にどんな意味を持つのかを追う。
カナダ・メキシコとの新協定案浮上 北米サプライ網に広がる不確実性
米国のトランプ大統領は3日、カナダとメキシコとの間で新しい通商合意を結ぶ案に言及した。北米3か国は長年、自由貿易協定の下で生産や物流を密接に結び付けてきた。発言は、そのルールの行方をめぐり、企業や働き手の間に静かな緊張を走らせている。
ウクライナの子どもたち返還求める国連決議 約90カ国が支持
米国や欧州諸国など約90カ国が3日、ロシアが強制的に移送・送還したウクライナの子どもたちをただちに安全かつ無条件で帰すよう求める国連決議を支持した。だが決議は法的拘束力を持たず、故郷を離れた子どもたちが実際に家族と再会できるのか、多くの疑問も残る。
マドゥロ氏が国外退去を打診 米側は条件拒否し期限までに出国促す
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が、退陣と引き換えに安全な国外退去を模索していたことが明らかになった。11月21日に行われたトランプ米大統領との電話会談で、法的免責や制裁解除など一連の条件を提示したが、米側はこれを退け、家族と共に1週間以内に出国する場合だけ安全を保証すると伝えたという。期限はすでに切れ、米国はベネズエラ上空の空域閉鎖まで打ち出した。出口が細るなか、「マドゥロ政権の終わり方」と…
南ア大統領が米の“白人虐殺”主張を否定 米国との関係冷却が鮮明に
南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は11月30日夜の国民向け演説で、米国が南アで白人が虐殺され土地を奪われていると主張していることを「事実無根の情報操作だ」と強く退けた。米国はこの主張を理由に、約1週間前にヨハネスブルクで開かれたG20首脳会議への参加を見送っており、両国関係は急速に冷え込んでいる。一方で大統領は、米国は依然として重要なパートナーだとし、対立の背景にある「誤情報」とどう向き合うの…
米ブラックフライデー消費118億ドル AIが後押しし過去最高に
米調査会社アドビ・アナリティクスによると、感謝祭翌日の「ブラックフライデー」に米国でオンラインに使われた金額は、前年比9.1％増の118億ドルと過去最高を更新した。景気の不透明感が残るなか、AIを使った「お得探し」も広がる。今年の記録は、AI時代のブラックフライデーで誰が得をし、誰がどんな負担を背負っているのかという問いを突きつけている。
ウクライナ代表団が米国へ 交渉トップ交代で和平戦略は新段階へ
ウクライナのゼレンスキー大統領は11月29日夜の演説で、国家安全保障・国防会議書記ルステム・ウメロフ氏が率いる代表団が、ロシアとの戦争終結に向けた協議を続けるため米国へ向かったと発表した。代表団は、今月スイス・ジュネーブで行われた米側との協議を踏まえ、和平に向けた具体的な「次の一手」を詰める役割を担う。前線ではミサイルや無人機攻撃が続き、停電や犠牲者も出る中での出発だ。この交渉団トップ交代は、ウク…
プーチン氏「米停戦案は将来の合意の土台」 見え始めた和平の道か駆け引きか
ロシアのプーチン大統領が11月27日、ウクライナ戦争の停戦を巡る米国の新提案について「将来の合意の土台になり得る」と言及した。一方で、ウクライナ軍が現在の前線から退かないなら軍事力で支配地域を広げる考えも崩しておらず、来週には米国特使スティーブ・ウィトコフ氏のモスクワ訪問を受け入れる構えを示した。和平への道が開けつつあるのか、それとも圧力の手段を増やしただけなのかが問われている。
中国と協力する中米要人を標的に 米国の異例のビザ政策が新たな火種に
在ワシントンの中国大使館の担当者がスマートフォンの画面に打ち込んだのは、短い英語の一文だった。「中米は誰の裏庭でもない」。現地時間26日、米国が中米出身で中国と協力する人物を狙い撃ちにした新たなビザ政策を打ち出したことに対し、中国が強い語調で反発した場面だ。
ゼレンスキー氏、1時間で13通の「感謝」 トランプ批判に即応する形に
スマホの画面に次々と「ありがとう」の文字が流れた。ウクライナのゼレンスキー大統領が、現地時間2025年11月24日夜、X（旧ツイッター）で各国首脳らに感謝の言葉を送り続けたのだ。およそ1時間のあいだに13人の指導者へ「支援に感謝する！」と返信し続けたこの動きは、その前日にトランプ米大統領から「ウクライナ指導部は我々の努力に感謝を示していない」と非難を浴びた直後のことだった。
夜空を裂いた無人機攻撃 ハルキウで4人死亡、和平協議の陰で続く緊張
サイレンの音が鳴りやまない夜、消防隊員が炎に包まれた住宅へはしごを掛け、救急車のストレッチャーが暗い路上を行き来した。2025年11月23日深夜、ウクライナ東部の主要都市ハルキウがロシア軍の無人機攻撃を受け、少なくとも4人が死亡し、十数人が負傷した。同じ頃、遠く離れたスイス・ジュネーブでは、戦争終結の行方を左右しかねない和平案をめぐり、米国やウクライナ、欧州の高官たちが会議室で向き合っていた。
1億8700万食の配給が終幕 GHF撤退で浮かぶ“新支援モデル”の限界
人々が長い列を作っていた配給所が、静かに幕を下ろした。ガザで食料支援を担ってきた民間団体「ガザ人道財団（GHF）」が2025年11月24日、活動の終了を公表した。米国とイスラエルの後押しを受け、国連など既存の枠組みを迂回してきた組織である。イスラエルとハマスの停戦が10月10日に発効した後、配給は一時停止していた。半年足らずで1億8700万食を配った一方、その拠点周辺では数百人規模のパレスチナ人が…
米案19項目へ大幅再構築 ウクライナと米国が和平案の溝を詰め始める
交渉団の乗った機体がジュネーブを離れたのは、24日夜のことだった。数日間にわたる協議を終えたウクライナ代表団は、米国が示した和平案の修正内容を報告するため、キーウへの帰路についた。ロシアとの戦争を終わらせるための道筋を巡り、米国とウクライナはなお意見の隔たりを抱えながらも、その幅を少しずつ詰めつつある。
スーダン軍トップが停戦案を「最悪」と拒否 米・サウジなどの新停戦案に反発
軍服姿の男が、机の前で硬い表情を崩さない。スーダン国軍トップで事実上の最高権力者とされるアブドルファタハ・ブルハン国軍最高司令が、23日に公開されたビデオ演説で声を荒らげた。米国とサウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）がまとめた最新の停戦案について「これまでで最悪だ」と切り捨て、政府として受け入れないと宣言したのだ。2023年4月に内戦が始まって以来、仲介の試みは幾度も繰り返されてき…
