自衛隊機の派遣調整を開始 小泉防衛相が中東邦人退避を表明
中東をめぐる軍事的緊張が高まるなか、政府は邦人退避の選択肢を現実のものとして準備を進める。3月5日未明、小泉進次郎防衛相がXで、自衛隊機派遣に向けた具体的な調整に入る方針を示した。出国に向け、飛行経路や投入する航空機、要員体制の詰めを急ぐ。
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自衛官採用1万人超に、小泉氏が言及 人手不足解消へ現場立て直し
自衛隊の人手不足が続くなか、自衛官の採用を「1万人超に戻す」との発言が選挙戦の演説で飛び出した。小泉進次郎氏は2月3日、神奈川県横須賀市での街頭演説で、今年度の自衛官採用数が1万人を超える見通しだと述べた。採用が1万人を割り込む年度が続いてきただけに、現場の立て直しに向けた実効性が問われる。
北朝鮮が弾道ミサイル連続発射、短距離の公算 日米韓連携で分析急ぐ
北朝鮮が27日午後、弾道ミサイルとみられる飛翔体を連続して発射し、日本周辺の警戒が一段と強まった。政府は翌28日午前の会見で、日米韓3カ国が連携して飛翔経路や性能を分析していると説明し、現時点では短距離弾道ミサイルを発射した可能性が高いとの見方を示した。発射の既成事実化を許せば、危機対応の負荷は平時化する。
台湾有事の退避、米軍防護へ議論加速 首相、傍観なら同盟崩壊と警鐘
台湾有事を想定した邦人退避の議論が、日米同盟の「実戦時の役割分担」に踏み込む局面に入った。高市早苗首相は26日夜、テレビ朝日の番組で、共同で退避行動を取る米軍が攻撃を受けた場合に日本が何もせず撤収すれば「日米同盟はつぶれる」と述べ、自衛隊の関与が焦点になりそうだ。
政府、2026年安保3文書改定で太平洋防衛強化 港湾やレーダー網整備へ
太平洋の海空域を巡る緊張が強まる中、政府は2026年に改定する安全保障関連3文書の柱の一つに「太平洋の防衛強化」を掲げる方針を固めた。自衛隊が広域で継続的に活動できるよう、港湾や滑走路、警戒監視レーダー網などの整備を位置付け、日米の抑止・対処力を底上げする狙いだ。
自衛隊増強支持が最多更新 内閣府世論調査で45%
防衛力をどう位置づけるか。内閣府が2026年1月9日に公表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の速報値では、自衛隊の規模や能力を「増強した方がよい」が45.2%に達し、同趣旨の質問を始めた1991年以降で最多となった。一方で最多は「今の程度でよい」の49.8%で、拡大一辺倒ではない姿も見える。防衛装備の海外移転の推進は、肯定的が7割弱だった。
中国外務省が軍国主義批判 日本政府の防衛予算決定
日本政府が2025年12月26日に閣議決定した2026年度予算案で、防衛関係費が過去最大となった。これに中国外務省の報道官は同日、軍国主義の復活を狙う意図が透けるとして強い言葉で批判した。予算の数字は国内の優先順位を示すだけでなく、周辺国の警戒心も刺激し、外交の摩擦を先回りして招きやすい。
政府が2026年度防衛予算9兆円台決定、無人機大量調達が柱に
政府は2025年12月26日、2026年度の防衛予算案を9兆0353億円（前年比3.8%増）とする方針を決めた。通常国会で成立すれば、当初予算として初めて9兆円台に達し、過去最高を更新する見通しだ。今回の目玉の一つが、有人装備よりコストを抑えやすい無人機の大量調達である。
重大サイバー攻撃に共同対処へ 日本政府、警察と自衛隊の役割拡大
政府は2025年12月23日の閣議で、「サイバーセキュリティ戦略」の変更を決定した。国家を背景とする攻撃やAIを使った手口の高度化を念頭に、重大事案では警察庁と防衛省・自衛隊が共同で「無害化措置」を行う体制づくりを掲げる。守る範囲が広がるほど、現場の運用と説明責任が次の焦点になる。
政府が自衛官給与を前倒し改定、2027年度に俸給表見直し
政府は自衛官の給与を早期に底上げするため、基本給の基準となる俸給表の改定時期を1年前倒しし、2027年度に実施する方針を固めた。2025年12月22日の「自衛官の処遇改善」に関する関係閣僚会議で、首相が方針を表明する。定員割れが続くなか、なり手の確保と離職の防止を急ぐ狙いだ。
インド太平洋協力を前進 日本とNZ、防衛連携の段取り加速
2025年12月19日、日本の小泉進次郎防衛相はニュージーランドのジュディス・コリンズ国防相と東京都内で会談し、インド太平洋での防衛協力を強める方針を確認した。両政府は、自衛隊とニュージーランド軍が燃料や輸送などを融通し合えるACSAの締結も見据え、共同活動の「段取り」を前に進める。
防衛省市ケ谷周辺で外国人取得9.4% 内閣府調査、制度の穴浮上
内閣府は12月16日、安全保障上重要な施設周辺などでの外国人による土地・建物取得の調査結果（2024年度）を公表した。東京都新宿区の防衛省市ケ谷庁舎周辺では309件に上り、区域内取引の9.4%を占めたという。自衛隊の指揮中枢に当たる場所でありながら、売買時の事前届出を義務付ける「特別注視区域」ではない点が、制度の“穴”として改めて議論を呼んでいる。
有事長期化に備え火薬庫拡充 政府が自衛隊備蓄を強化
政府は、自衛隊が保有する弾薬を収める火薬庫の増設を全国で進める。火薬庫は全国に約1400棟あるとされ、2027年度までに約70棟、2032年度までにさらに約60棟を増やす目標を掲げる。狙いは、有事が長期化しても戦いを継続できる継戦能力を厚くすることだ。
中国外務省 岩崎茂元統幕長に対抗措置 入国禁止と資産凍結、即日発効
中国外務省は2025年12月15日、自衛隊の制服組トップを務めた岩崎茂・元統合幕僚長について、中国への入国制限や資産凍結、国内の組織・個人との取引や協力の禁止などの「対抗措置」を発表した。台湾の行政院顧問に就いていたことを問題視した形で、措置は即日発効するとした。
日本政府 防衛費9兆円規模で調整 整備の優先順位が焦点に
政府は12月12日、2026年度予算案の防衛費を米軍再編経費などを含めて9兆円規模とする方向で調整に入った。2023～2027年度で約43兆円を投じる防衛力整備計画の4年目に当たり、当初予算ベースで2025年度の約8兆7千億円を上回る見通しだ。焦点は、限られた枠の中で「何を先に整えるか」である。
レーダー照射問題で自衛隊トップが会見 統合幕僚長「対領空侵犯措置は当然」
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射から5日後の12月11日、統合幕僚長の内倉浩昭氏が会見に臨み、「日本の防空識別圏内で対領空侵犯措置をとるのは当然だ」と強調した。中国とロシアの共同飛行についても日本への示威と位置づけ、外交ルートで重大な関心を伝えたという。空と海のにらみ合いが日常化するなか、自衛隊はどこまで「当たり前の対応」を続けられるのかが問われている。
神奈川・日向山の火災続く 災害派遣を受け自衛隊が上空から消火活動
神奈川県伊勢原市と厚木市にまたがる日向山で続く山林火災を受け、11日朝、県の災害派遣要請を受けた自衛隊がヘリコプターでの消火活動を始めた。標高約400メートルのハイキングの山で火の手が上がってから40時間以上が過ぎたが、いまだ鎮圧のめどは立っていない。
高市首相が中国軍の動向を注視と表明 レーダー照射問題で警戒監視を強化へ
中国軍の戦闘機が沖縄本島南東の公海上で自衛隊機にレーダーを照射した問題で、高市早苗首相が対応方針を示した。首相は7日、わが国周辺の海空における中国軍の動きを注視し、警戒監視に万全を期す考えを強調した。軍事的な圧力に向き合いながら、偶発的な衝突をいかに防ぐかが、あらためて問われている。
10業種比較で信頼に大差 医療機関・自衛隊が高評価、議員は最低水準続く
官僚や銀行、警察など10業種への信頼度を尋ねた中央調査社の意識調査で、医療機関と自衛隊が最も高い評価を得たことが5日に明らかになった。調査は東京都中央区に本部を置く世論調査機関が実施したもので、医療機関は前回の2023年、前々回の2021年に続き3回連続で首位となる。一方、国会議員は今回も最下位に沈んだ。なぜ、同じ公的サービスを担う存在の間で、ここまで大きな信頼の差が生まれているのだろうか。
自衛隊が無人機スクランブル検証へ 中国無人機の常態化に対応強化
防衛省は、日本周辺空域を飛行する中国の無人航空機に対し、自衛隊機が行う緊急発進（スクランブル）で無人機を活用できるかどうか、2026年度から検証に乗り出す。中国側の運用が本格段階に入ったとの危機感から、より効率的で実効性の高い対領空侵犯措置を探るのが狙いで、関連経費として26年度予算の概算要求に11億円を盛り込んだ。無人機スクランブルは、現場の負担と抑止力をどう変えるのかが問われている。
