世界の軍需市場が再び拡大 上位100社の売上5.9％増、日本も急伸
世界の軍需企業の売上が、また一段と膨らんでいる。スウェーデンの研究機関の集計では、2024年に上位100社の軍需売上が前年より5.9％増え、過去最高を更新したという。同じ統計で、日本企業の売上も約40％増の133億ドルと急伸した。政府が台湾有事を想定し、南西諸島で自衛隊態勢の強化を急ぐなか、工場や港では静かに軍拡の波が押し寄せている。
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中国に続きロシアも反発 与那国ミサイル配備が周辺国の不信を呼ぶ
沖縄県与那国島への新たなミサイル部隊配備をめぐり、中国に続いてロシアも強く反発している。日本最西端の小さな島は、台湾や東シナ海をにらむ防衛の要として注目が集まる一方、周辺国の不信も高まる。島の暮らしと地域の安全保障のあいだで、何が揺れているのかを見ていく。
中国軍活動増加で前線強化急ぐ日本 小泉防衛相が南西地域を点検
航空機のエンジン音が途切れた滑走路の脇で、小泉進次郎防衛相が隊員と言葉を交わしていた。2025年11月22日、就任後初めて沖縄の宮古島と石垣島を訪れた大臣は、南西諸島の自衛隊や海上保安庁の基地を見て回り、住民避難や防衛力強化の課題を自らの目で確かめた。政府・与党はこの訪問を機に、国家安全保障戦略など安全保障関連3文書の前倒し改定に向け、地域防衛をどう底上げするかの議論を加速させる。
南西の最前線へ直行 小泉防衛相が示す新しい発信型リーダー像
艦の甲板でスマートフォンを構える小泉進次郎防衛相の映像が、連日のようにSNSに投稿されている。就任から1か月あまり、視察の合間に自ら短い動画や写真を発信し、日本周辺で続く他国軍の動きや自衛隊の対応を分かりやすく伝えようとしている。経験不足を懸念する声もあったが、その動きは新しい防衛相像を静かに印象づけている。
愛知県、三河港（豊橋市など）を特定利用港湾に同意し災害対応力強化へ
県庁の担当者が回答書を手渡したのは2025年11月11日。愛知県は、三河港（豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市）を自衛隊や海上保安庁が平時から使える「特定利用港湾」に指定する国の提案に同意した。指定は2026年3月ごろの見込み。民生利用を主とする原則を確認しつつ、災害対応力と港の機能を高める一歩になると県は判断した。
自衛隊、中東での任務延長へ 閣議で2026年11月まで了承
会議室を出た閣僚らの足が速まった。政府は2025年11月7日の閣議で、自衛隊の海賊対処行動と中東での情報収集活動の現行計画を1年延長し、期限を2026年11月19日までとする方針を決めた。エジプトのシナイ半島で活動する多国籍軍・監視団（MFO）司令部への自衛官派遣も、同年11月末まで延長する。小泉進次郎防衛相は会見で、国際社会の平和と安定への継続的な貢献を強調した。
ツキノワグマ対応に新段階 防衛省が秋田県と協議、自衛隊法100条に基づく支援
秋田県からツキノワグマ被害への対処として捕獲に伴う活動支援の要請があり、防衛省は自衛隊による輸送支援などの実施に向けた調整を進めている。28日には東北方面総監部などから約10名の連絡要員を県庁に派遣し、具体化へ協議を開始。自衛隊法100条に基づく対応で、駆除は対象外とする見通しだ。
鈴木健太知事が自衛隊支援を要請、後方支援の具体化で秋田の日常に国の力
秋田で相次ぐクマ被害に、自衛隊の支援要請が現実味を帯びてきた。鈴木健太知事は26日にSNSで緊急要望の方針を示し、28日に防衛省で小泉進次郎防衛相と面会。大臣は「できるところから迅速に」と述べ、後方支援の具体化に踏み出す姿勢を明確にした。揺れる日常に、国の力が届き始めている。
イスラエル研究者が日本の自衛隊規模に驚きを示し、同盟議論に波及
会議室で、彼は首をかしげた――「そんなに少ない？ それは予備役のことか」。イスラエルの紛争研究者が日本の自衛隊の規模を聞いたときの反応だ。防衛省の最新資料では、2025年3月31日現在の現員は22万0252人。数の感覚の差は、同盟と自助のバランスをどう描くかという根源的な問いを映す。
