政府、能動的サイバー防御の合同拠点を市谷に整備へ 警察・自衛隊・NCO集約、2032年ごろ完成目標
共同通信によると、政府は2026年9月8日、東京・市谷本村町の防衛省隣接地に、警察や自衛隊などが入るサイバー防御の合同拠点庁舎を整備する方針を固めた。攻撃元のサーバーなどへのアクセス・無害化措置を含む「能動的サイバー防御」の拠点として、2032年ごろの完成を目指すという。
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小泉防衛相、自衛隊への外国人登用を否定 日本国籍要件を維持し処遇改善を優先
小泉防衛相は2026年9月4日、自衛隊の人員確保策として外国人を登用する考えはないと表明した。笹川平和財団が外国人登用を提言したことへの回答で、防衛省は自衛隊員への応募資格を日本国籍保持者に限ってきたと説明した。
高市首相、防衛三文書を2026年中に改定へ AI・無人機活用と人的基盤強化の方向性を提示
高市首相は2026年9月2日、防衛省で開かれた自衛隊指揮官幹部会同で訓示し、安全保障関連の「三文書」を年内に改定する方針を改めて示した。小泉進次郎防衛相も、自衛官の処遇改善や退職自衛隊員・家族への支援、新たな庁の設置を含む体制強化を進める考えを示した。
防衛省、退職自衛隊員・家族支援庁を2027年度にも新設へ 再就職や医療支援を一元化
防衛省は、退職自衛官やその家族を支援する「退職自衛隊員・家族支援庁」を早ければ2027年度に新設する検討に入った。時事通信が8月17日に報じた。退職後の待遇や支援体制を充実させ、自衛官のなり手不足解消につなげる狙いがある。
防衛省、退職自衛隊員・家族支援の新庁を検討 骨太方針2026に強化策を明記
政府は2026年7月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026」で、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含めて強化を検討すると明記した。報道では、2027年度予算編成での具体化を視野に入れている。
PFN、防衛装備庁の生成AI実証を受託 自衛隊の作戦計画立案と司令部の判断支援を検証
PFNは2026年7月29日、防衛装備庁 新世代装備研究所の「生成AI等を用いた作戦環境情報分析支援実現に関する実証」を受託し、自衛隊の作戦計画立案を支援するシステムの開発と検証を実施すると発表した。
令和8年熊本地震、自衛隊4600人態勢に 航空機延べ24機と連絡員で被害把握
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応を強化し、第8師団を中心とする約4600人態勢で人命救助や給水支援に当たると発表した。発災直後から航空機延べ24機を投入し、被害情報の収集も続けている。
防衛省、無人電波妨害機「スタンド・イン・ジャマー」導入検討 安保3文書に明記方針
一部報道によると、防衛省は無人の電波妨害機「スタンド・イン・ジャマー」の自衛隊導入を検討している。相手のミサイル射程圏内などでレーダーや通信を妨害する装備で、政府が2026年内に改定する安全保障関連3文書に導入方針を盛り込む方向だ。電子戦で相手の探知・通信を乱し、部隊の残存性を高める狙いがある。
防衛省、指揮統制に米パランティア製AI導入を検討 外国製基盤と国産AIの役割が争点に
自衛隊の指揮統制・意思決定支援をめぐり、防衛省が米パランティア・テクノロジーズの軍事向けAI基盤「Maven Smart System（MSS）」を候補として評価していると報じられた。防衛AIの論点は、外国製基盤をどこまで中枢機能に組み込み、国産AIとどう役割分担するかへ具体化している。
連合、古賀千景氏の自衛隊発言を容認せず 組織内議員に猛省要求
連合は22日付の見解で、立憲民主党の組織内議員である古賀千景参院議員の自衛隊を巡る発言について「決して容認できるものではない」と表明し、本人に厳重注意したうえで猛省を促した。党の処分に続き、支持母体側も公に線引きを示したことで、問題は発言の撤回・謝罪にとどまらず、政治的責任の処理へ広がった。
立憲、水岡代表が古賀氏の自衛隊巡る不適切発言を謝罪 厳重注意と筆頭理事解任も公表
立憲民主党の水岡俊一代表は17日、古賀千景参院議員が参院決算委員会で自衛隊に進む子どもを経済的事情と結びつける発言をしたことについて、自衛官や家族、関係者への配慮を欠いたとして謝罪した。党は16日に古賀氏を厳重注意処分とし、参院文教科学委員会の筆頭理事も解いている。
幕僚長を「大将」へ改称方針 自衛隊階級の国際標準化へ
政府は、自衛隊幹部の階級呼称を国際標準に合わせて見直し、幕僚長らを「大将」、1佐を「大佐」とするなどの改称を進める方針を固めたと、複数の政府関係者の話として国内で報じられた。自民党と日本維新の会は2025年10月20日に連立政権樹立で合意しており、政策項目には自衛隊の「階級」「服制」「職種」などの国際標準化を令和8年度中に進める方針が盛り込まれている。
自衛隊の無人化・省人化を加速へ 防衛省がAI活用と運用の組み替え
防衛省は30日、東京都内で開かれた自民党安全保障調査会で、安保関連3文書の改定をにらみ、AI活用と無人機への投資を軸に、自衛隊の無人化・省人化を加速する方針を示した。人員確保が難しくなる中で、装備の導入だけでなく運用の組み替えまで含む検討が前面に出てきた。
ホルムズ海峡への自衛隊派遣検討 茂木外相が停戦後の掃海を前提に言及
中東の海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を巡り、茂木敏充外相は22日のテレビ番組で、米国・イスラエルとイランの完全な停戦が実現し、機雷が航行の妨げになった場合には、自衛隊派遣を改めて検討し得るとの認識を示した。共同通信が伝えた。戦闘が続く局面での投入ではなく、停戦後の掃海を前提に線を引いた発言といえる。
政府がウクライナ製攻撃型無人機の導入検討 自衛隊に配備へ
政府がウクライナ製の攻撃型無人機を自衛隊向けに導入する方向で検討を始めたことが、複数の関係者への取材で2026年3月14日までに分かった。ロシアの侵攻下で急速に改良が進んだ機体を候補に、他国製と性能や運用コスト、国内での整備のしやすさを比べ、最終判断する。実戦で蓄積された知見を取り込み、日本の防衛体制強化につなげる狙いである。
日本の長射程ミサイルに北朝鮮が反発 安全保障リスクと強弁
東アジアの緊張は、兵器の性能だけでなく配備の速度でも左右される局面に入っている。北朝鮮は3月13日、日本が長射程ミサイルの開発と配備を加速させて地域の安全保障リスクを高めていると主張し、軍備増強は将来の攻撃準備だと非難した。国営の朝鮮中央通信（KCNA）が論評を伝えた。
日米が重要機密の共有拡大へ 首脳会談で抑止力強化を協議
日米の安全保障協力は、装備や運用の連携に加え、重要機密をどこまで共有できるかという段階に入る見通しだ。共同通信が複数の日米関係筋の話として伝えたところでは、両政府は自衛隊と米軍の抑止力、対処力を高めるため、機密情報の共有範囲を広げる方針を固め、3月19日に予定する首脳会談で協議する方向で調整している。
民生AIの防衛転用が本格化 情報収集や指揮統制を重点
民生AIを防衛の現場にどう組み込むかが、構想段階から実証段階へ移る。防衛省は2024年にAI活用推進基本方針をまとめ、情報収集・分析や指揮統制を重点分野に位置付けた。今回の取り組みは、その方針を自衛隊の具体的な運用支援へ落とし込む初期案件の一つとなる。
ホルムズ海峡の機雷報道受け答弁 自衛隊の展開は「想定外」
中東情勢を巡る国会答弁は、エネルギー安全保障への懸念と、自衛隊運用の法的な線引きを切り分ける内容となった。高市早苗首相は12日の衆院予算委員会で、ホルムズ海峡でイランが機雷を敷設したとの報道に関連し、機雷除去のために自衛隊を展開することは想定できないとの認識を示した。
自衛隊に「AI幕僚」導入へ 富士通が指揮官支援のマルチAI研究を受注
自衛隊の指揮判断にAIを組み込む試みが具体段階に入った。富士通は2026年3月10日、防衛装備庁の防衛イノベーション科学技術研究所から、指揮官の意思決定を支援する防衛用マルチAIエージェントの委託研究を受注したと発表した。人手に頼りがちな情報整理や分析を補い、判断の速度と精度を高める「AI幕僚能力」の獲得を目指す。
