政府、就職氷河期世代の新たな支援プログラム 家計や住居確保を重点に
政府は4月10日、就職氷河期世代向けの新たな支援プログラムを決めた。同日開かれた第3回の就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議で正式に決定され、黄川田共生社会担当相が閣議後会見で内容を説明した。高市総理は関係閣僚に対し、当事者の思いを踏まえたきめ細かな支援に全力で取り組むよう指示したという。
高市早苗
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高市首相、UAE大統領と電話会談 原油安定供給へ協力要請
高市首相は4月7日午後9時から約30分間、UAEのムハンマド大統領と電話で会談し、原油の安定供給に向けた継続協力を要請した。外務省が同日公表した会談概要によると、両首脳は中東情勢の早期沈静化とホルムズ海峡の安定に向けて連携することで一致し、邦人の安全確保や出国支援を巡るUAE側の協力も議題になった。
高市首相、米・イラン両国と電話会談模索 外相協議受け首脳級の直接外交へ
高市首相が4月7日の参院予算委員会で、トランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領の双方との電話会談を模索していると述べたと、AFPBBとFNNプライムオンラインが伝えた。両報道では、中東情勢を巡って米国、イランのいずれとも意思疎通を図る必要があるとの認識を示したとされ、日本政府の働きかけが外相級から首脳級へ広がる可能性が浮上した。
高市首相、イラン側との電話会談調整へ 中東沈静化へ向けたトップ外交開始
高市早苗首相は4月6日の参院予算委員会で、中東情勢の沈静化に向けてイラン側との電話会談を調整していると明らかにした。テレビ朝日が伝えた。首相は首脳級を含むトップレベルの接触も選択肢にあると説明しており、日本政府が外相級に続いて首相自らの働きかけも視野に入れ始めた。
国家備蓄放出と代替ルート確保へ 原油とナフサ供給網の安定化急ぐ
高市早苗首相は6日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡の閉鎖が長引く場合も、備蓄放出と代替調達を組み合わせて日本の原油・ナフサ供給を支える考えを説明した。政府は3月下旬から国家備蓄の放出に踏み切っており、足元では需給に直ちに支障は出ていないとの説明を続けている。
高市首相、大型連休にベトナム・豪州訪問へ調整 新FOIP構想表明も検討
毎日新聞が政府関係者の話として4月5日に報じたところによると、高市早苗首相は4月下旬から5月上旬の大型連休中にベトナムとオーストラリアを訪問する方向で調整に入った。FNNやTBSでも外遊調整報道が出ている一方、首相官邸と外務省は4月5日時点で正式日程を公表しておらず、現段階では訪問は未確定だ。中国を念頭に安全保障と経済の両面で連携を深める狙いがあるとされ、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を高…
日仏首脳が会談 経済安保と防衛分野の連携強化で一致
高市早苗首相は4月1日、東京の迎賓館赤坂離宮でフランスのマクロン大統領と会談し、中東情勢への対応に加え、経済安全保障と防衛分野で日仏連携を強める方針を確認した。6月にフランス・エビアンで開かれるG7首脳会議を前に、議長国フランスと日本が主要議題で認識をすり合わせた形だ。
日・インドネシア首脳が東京都内で会談 経済に加え防衛連携を強化
高市早苗首相とインドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は31日、東京都内で会談し、経済関係に加えてエネルギー安全保障と防衛分野でも協力を強める方向を確認した。外務省は13日、プラボウォ大統領の29日から31日までの公式訪日が両国関係をさらに強化する機会になると説明しており、今回の会談はその具体化となった。
日仏首脳、感染症対策や医療革新で連携 共同声明の原案が判明
高市早苗首相とフランスのマクロン大統領が、4月1日の首脳会談に合わせて保健協力の強化を打ち出す共同声明を出す方向で調整していることが、共同声明の原案から分かった。原案は、感染症対策や保健・医療分野の技術革新、UHC拡大を柱に、インド太平洋での健康安全保障への支援も盛り込む内容となっている。
重要物資の安定確保へ 赤沢経産相を「重要物資担当相」に任命
高市早苗首相は30日、Xへの投稿で赤沢亮正経済産業相を重要物資安定確保担当相に任命したと明らかにした。中東情勢に伴う供給制約をにらみ、重要物資の供給状況を総点検し、供給網全体を踏まえた具体策の検討を進める。石油製品に加え、ナフサや医療関連製品も対象に含め、直ちに供給が滞らない品目でも代替調達を急ぐ方針を示した。
高市首相、予算委で答弁 イランとの外交交渉は日本の国益を最優先
高市早苗首相は30日午前の衆院予算委員会で、イランとの首脳対話の時期について、日本の国益を踏まえて総合判断する姿勢を示した。委員会では首脳対話の可能性にも複数回言及し、日本の船舶がホルムズ海峡を通過できるようイラン側に対話を求めるべきかとの質問には、事態の推移を見ながら判断すると答えた。
政府が医療資材安定供給へ新体制 ナフサ不安に対応
中東情勢の緊迫化でナフサ調達不安が広がり、石油化学業界でも警戒感が強まる中、透析回路など医療資材への影響が懸念されている。高市早苗首相は2026年3月29日夕、政府の対応状況を自身のSNSで説明し、透析回路や手術用の廃液容器の安定供給を図る体制を立ち上げたとした。
金与正氏、高市首相の会談意欲を拒絶 対話再開に応じない姿勢鮮明
日朝首脳会談の可能性は、2026年3月23日に北朝鮮側が改めて否定した。金正恩総書記の妹、金与正氏は同日午後、高市早苗首相が意欲を示してきた首脳会談について、国家指導部が向き合う局面はないとの認識を表明した。日本側が関係改善の糸口を探ってきた一方で、平壌は対話再開に応じない姿勢をいっそう鮮明にした格好である。
台湾海峡の平和は不可欠と強調 日米同盟が安全保障で足並み揃える
高市早苗首相とトランプ大統領がワシントンで会談した後、ホワイトハウスは2026年3月19日（日本時間20日）に説明資料を公表し、台湾海峡の平和と安定が国際社会の安全と繁栄に不可欠だと明記した。武力や強制による一方的な現状変更の試みに反対する姿勢も盛り込み、日本政府が今回の訪米で重視した対中抑止の確認を、首脳会談の成果として示した。中国を名指ししない表現ながら、日米同盟が安全保障面で足並みをそろえる…
ホルムズ海峡の安全確保で一致 高市首相が法規制の限界を米側に説明
高市早苗首相は2026年3月19日（日本時間20日）、米ワシントンでトランプ大統領と会談した後、記者団に対応した。焦点となっていたホルムズ海峡への艦船派遣については、「日本の法的枠組みの中で可能な対応と限界を具体的に伝えた」と説明した。AP通信によれば、海峡の安全確保の重要性については双方で認識が一致したものの、米側からの具体的な要請の詳細は明らかにされなかった。
高市首相が自衛隊派遣に慎重姿勢 ホルムズ海峡の封鎖懸念で
高市早苗首相は2026年3月18日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が取り沙汰される中、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠にした情報収集目的の自衛隊艦船派遣には慎重な考えを示した。ニューズウィーク日本版が配信したロイター電によると、政府は2日の時点から海峡の通航状況やタンカーの待機状況の把握を進めていた。
日米首脳が原油増産で投資協力へ 19日にワシントンで会談 共同備蓄も
政府は2026年3月19日にワシントンで予定される高市早苗首相とトランプ大統領の会談で、米国産原油の増産に向けた投資協力を確認し、増産分の一部を日本国内で共同備蓄する枠組みを打ち出す方向で最終調整に入った。AP通信によると、会談では経済安全保障分野の連携強化が主要テーマとなる見通しで、エネルギー調達の安定化も重要議題の一つとなる。
消費税増税「考えていない」 高市首相が明言 物価高で家計負担に配慮
2026年3月17日午後の参院予算委員会で、高市早苗首相は消費税のさらなる引き上げを考えていないと述べた。物価高が続く中で家計負担の軽減策が争点となるなか、少なくとも当面は追加増税を政策の選択肢に置かない姿勢を示した発言といえる。参議院の公開資料でも、政府はこれまで将来の消費税率の在り方について「具体的に検討していない」と説明してきた。
日米首脳会談で第2弾投融資公表へ 蓄電池事業で供給網の脱中国
日米両政府が、2026年3月19日に予定する高市早苗首相とトランプ大統領の首脳会談に合わせ、昨年7月の関税合意に基づく総額5500億ドル（約87兆円）の対米投融資で第2弾案件の公表を調整している。共同通信が16日、政府関係者への取材で伝えた。候補として急浮上しているのは蓄電池事業で、中国勢への依存が強い電池供給網を日米協力で立て直し、エネルギー安全保障の強化にもつなげる狙いがある。
高市首相、ホルムズ海峡派遣巡り「何ができるか」 現行法を精査
高市早苗首相は国会の予算委員会で、ホルムズ海峡への艦船派遣を巡り、「法律の範囲内で日本関係船舶と乗員の命をどう守るか、何ができるか検討中だ」と述べた。テレビ朝日などによると、中東情勢の緊迫で海上交通の安全確保が重い課題となる中、政府は自衛隊法など現行法の枠内で取り得る手段の洗い直しを進めている。
