日韓、安東首脳会談でエネルギー安保の共同文書発表を調整 石油製品融通を官民で協議
一部報道によると、日韓両政府は19日に韓国・安東で開かれる高市首相と李在明大統領の首脳会談に合わせ、エネルギー安全保障と供給網強靱化に関する共同文書を発表する方向で最終調整している。文書案の柱は、中東情勢の緊迫化を受けた緊急時の石油製品相互融通を見据えた官民対話の推進と、3月に新設で合意した日韓産業通商政策対話を通じた実務協議の具体化である。
高市早苗
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政府、AI高度化に対応するサイバー対策会議を5月18日に開催へ 松本デジタル相が表明
松本尚デジタル相は5月15日の閣議後会見で、AI性能の高度化を踏まえた政府全体のサイバーセキュリティ対策を具体化するため、5月18日に関係省庁会議を開くと表明した。会議では対策パッケージを議論する予定で、高市首相が5月12日に早急な対応を指示したことを受け、政府横断の検討が具体日程を伴って動き出す。
高市首相、研究費強化など3本柱を日本成長戦略に位置づけへ 経団連提言を受領
高市首相は5月13日、首相官邸で経団連の「科学技術立国戦略」に関する提言を受け取った。一部報道などによると、首相は「新技術立国」の実現に向け、研究基盤・研究費の強化、産業技術総合研究所の機能拡充と国立研究開発法人の技術シーズ普及、新たな大学群形成に向けた制度の3本柱を、夏にまとめる「日本成長戦略」に位置づける考えを示した。
自民有志が「国力研究会」発足へ 高市政権支援の新枠組みが浮上
2026年5月7日の複数報道によると、自民党の有志議員が高市首相の政策を後押しする新グループ「国力研究会」を発足させる見通しで、5月21日に初会合を開く予定であることが分かった。麻生太郎副総裁に加え、小泉進次郎防衛相、小林鷹之政調会長、茂木敏充外相らが発起人に名を連ね、旧派閥や2025年総裁選での対抗軸をまたぐ党内横断型の色彩を帯びている。
最大13億豪ドル支援、日豪の重要鉱物供給網を経済安保で補強へ
日豪両政府の公表によると、高市首相とアルバニージー豪首相は2026年5月4日、キャンベラで会談し、「経済安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名した。共同宣言の下で、重要鉱物とエネルギー安全保障に関する2本の共同声明を発出。日豪は供給網の強靱化と安定供給の確保を、経済安全保障の包括枠組みとして明文化した。
高市首相がベトナムと重要物資供給網で連携 現地製油所支援で合意の見通し
高市首相は2026年5月2日、ベトナムでトー・ラム党書記長兼国家主席、レー・ミン・フン首相らと会談し、エネルギーや重要鉱物を含む重要物資の安定供給を主要議題とする。一部報道によれば、現地製油所の支援策で合意する見通しも伝えられており、4月15日に打ち出した総額約100億ドルの「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（POWERR Asia）」を、二国間協力へ接続する局面として注目され…
ナフサ供給「年を越えて」確保へ 高市首相が閣僚会議で見通し上方修正
高市首相は4月30日の中東情勢に関する関係閣僚会議で、ナフサ由来の化学製品の供給を「年を越えて」確保できる見通しを示した。4月上旬まで「半年以上」としていた説明から供給継続の見通しを延ばした形で、政府は備蓄原油を使った国内精製と中東以外からの調達拡大を根拠に挙げた。
タンカー出光丸がホルムズ海峡通過 首相がイラン大統領に安全航行を要求
高市首相は4月30日、イランのペゼシュキアン大統領と電話で会談し、日本関係船舶の安全な航行確保を求めた。すでに日本関係船舶1隻がホルムズ海峡を通過したことを踏まえ、政府は残る船舶を含む全ての船舶の早期通過へ外交調整を続ける。通過した具体例は、出光興産の子会社が所有する原油タンカー「出光丸」だ。
政府が安保3文書改定へ議論始動 高市首相「国家の命運左右する」
政府は4月27日、国家安全保障戦略を含む安保関連3文書の改定に向けた「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。高市首相は会合に出席し、日本の平和と独立を守るため、防衛力の抜本的強化を主体的に進める必要があると強調。改定を「国家の命運を左右する重要な取り組み」と位置付けた。政府は秋ごろに提言をまとめ、年内の改定を目指す。
高市首相、燃油等の使用制限に否定的 補正予算も現時点で不要
高市首相は4月27日の参院予算委員会で、中東情勢の悪化を受けて燃油や電力の使用制限を求める声があることに触れつつ、経済活動や社会活動を止めるべきではないとの考えを示した。2026年度補正予算についても現時点では必要ないとの見解を維持し、需要抑制に踏み込まず、供給確保を軸に対応する姿勢を改めて打ち出した。
日豪首脳、経済安保で共同宣言へ 重要物資の供給網構築と危機対応の指針
共同通信の4月23日報道によると、高市首相とアンソニー・アルバニージー豪首相は、5月上旬の首脳会談に合わせて「経済安全保障協力に関する共同宣言」を打ち出す方向で調整している。原案は、重要鉱物やエネルギー、食料など重要物資の供給網強化を柱に据え、経済的威圧や紛争、不測の事態をめぐる情報共有と対処も盛り込む経済安保分野の戦略的指針になるという。
高市首相がメキシコ大統領と会談 中東情勢受け100万バレルの原油供給か
日本政府は4月21日、高市首相とメキシコのシェインバウム大統領が電話会談し、中東情勢と現在のエネルギー情勢を踏まえて、エネルギー供給を含む協力を進めることで一致したと明らかにした。これを受け、4月22日以降の主要報道ではメキシコから日本への原油供給が伝えられ、4月23日のロイターの見出しでは数量を100万バレルとする記述も示された。
春季例大祭で高市首相が真榊奉納 中国と韓国が相次いで遺憾と抗議
4月21日、靖国神社で春季例大祭が始まり、高市首相は「内閣総理大臣 高市早苗」名で「真榊」を奉納した。中国外務省は同日の定例記者会見で、日本側の動きに断固反対し厳しく非難するとともに、日本側に厳正な申し入れと強烈な抗議を行ったと表明した。韓国政府も論評を発表し、深い失望と遺憾の意を表明している。
政府が医療用手袋5000万枚を放出へ 中東情勢による供給不安解消
高市首相は2026年4月16日、中東情勢に関する関係閣僚会議で、政府が備蓄する医療用手袋5000万枚を5月から放出する方針を示した。国内の各社報道によれば、手袋の確保に支障が出ている医療機関向けの措置で、感染症対策として積み増してきた備蓄の一部を充てる。
高市首相、アジア原油調達に100億ドル支援 新枠組み「POWERR Asia」創設
高市首相は4月15日、アジアのエネルギー強靱化を協議する「AZECプラス」のオンライン首脳会合を主催し、新たな協力枠組み「Partnership On Wide Energy and Resources Resilience（POWERR Asia）」を通じて約100億ドルの金融協力を進める考えを示した。中東情勢を背景に資源輸送の不安定化が意識される中、AZECは脱炭素協力に加え、原油調達や供給網…
日ポーランド首脳会談 関係を包括的戦略的パートナーシップへ格上げ
高市首相は15日、来日中のポーランドのトゥスク首相と首相官邸で会談し、日ポーランド関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることで一致した。日本外務省によると、両首脳は安全保障協力を強めるため、情報保護の枠組みづくりを含む当局間協議を進める方針も確認した。
日銀政策巡る赤沢経産相の発言、高市首相らが注意 閣僚の言及牽制
片山さつき財務相は14日の閣議後会見で、赤沢亮正経済産業相による日本銀行の金融政策を巡る発言について、高市首相が口頭で注意したと明らかにした。片山氏は、前日の経済財政諮問会議でも首相と自身から赤沢氏に発言を「控えていただきたい」と伝えたと説明し、日銀の政策手法への閣僚の言及を抑える姿勢を示した。
高市首相がパキスタン首相と電話会談 米イラン協議の仲介努力支持
FNNは2026年4月13日、高市首相が同日午後4時すぎから約15分間、パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相と電話会談したと報じた。TBS NEWS DIGも同日、米国とイランの協議を巡るパキスタン側の仲介努力に日本が支持を示すと伝えており、日本政府が中東情勢の沈静化に向けた対話の後押しを強めている構図が鮮明になった。
高市首相、改憲と積極財政を強調 自民党第93回大会で新ビジョン発表
自民党は12日、第93回党大会を開き、高市首相（自民党総裁）は演説で憲法改正を「わが党の党是」と位置づけ、議論を前に進める必要性を訴えた。党は同日、2026年運動方針と立党70年の新ビジョンも公表し、改憲と経済政策を今後の柱として打ち出した。
労働時間規制の緩和検討 自民が労基署の指導運用見直しを提言
自民党は、高市首相が掲げる労働時間規制の緩和検討をめぐり、労働基準監督署の指導運用の見直しを政府に求める提言をまとめた。法定の残業上限を直ちに改める話ではなく、まずは現行制度の枠内で企業が月45時間を超える時間外労働に対応しやすくする運用面の見直しが前面に出てきた。
