米陸軍、PAC-3 MSE契約上限を586億ドルに拡大 2032会計年度まで7年枠組み

米陸軍、PAC-3 MSE契約上限を586億ドルに拡大 2032会計年度まで7年枠組み

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米陸軍は7月29日(米国時間)、ロッキード・マーチンとのPAC-3 MSE生産契約を変更し、2026~2032会計年度を対象とする7年間の未確定契約措置(UCA)へ移行した。契約上限は586億2084万3289ドルで、授与時点の資金拠出はない。

1年の契約措置を7年枠組みに変更

米陸軍によると、今回の措置は4月に授与した47億ドル規模の1年UCAを置き換えるもので、既存契約に約538億6000万ドルを追加し、上限を約586億ドルへ引き上げた。契約条件が未確定のUCAであり、最大額の全額が確定発注されたり、直ちに支出されたりすることを意味しない。

対象はパトリオット・システム用の迎撃ミサイル「PAC-3 MSE」。米陸軍は、長期の需要見通しを示すことで、人材確保や原材料調達、生産設備への投資を促し、米軍と同盟国向けの供給能力を高めるとしている。

推計在庫、イランとの戦闘前から少なくとも65%減

AP通信によると、戦略国際問題研究所(CSIS)は、米国のパトリオット迎撃ミサイル在庫がイランとの戦闘前の推計2330発から、4月の停戦時点で1030発へ減少したと推計した。

その後の戦闘を踏まえた推計は759~827発で、戦闘前から少なくとも65%減った。米政府が公表した実数ではない。国防総省は戦争後の軍備補充費として議会に670億ドルを求め、パトリオットやTHAADなどの調達を対象に含めている。

THAADでも7年の増産契約

ロッキード・マーチンは2025年9月、PAC-3 MSE 1970発と関連機材を対象とする98億ドルの契約を発表した。2026年6月には、THAAD迎撃ミサイルの生産を4倍に増やす最大350億ドルの7年UCAを米政府から受けたと発表している。THAADの契約は今回のPAC-3 MSE契約とは別案件だ。

参考・出典

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