ボーイング、中国向け200機の初期確約を確認　2017年以来の大型案件に

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2026.05.16

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ボーイングは5月15日、トランプ大統領の北京訪問に合わせ、中国向け航空機について「200機の初期確約」があったことを確認した。同社は声明で、中国市場向けのボーイング機受注を再開するという主要目標を達成したと説明しており、トランプ氏が帰路の大統領専用機内で示していた中国によるボーイング機購入が、メーカー側の声明でも裏づけられた形だ。

代表団同行で動いた受注再開

ボーイングのケリー・オートバーグ最高経営責任者（CEO）は、トランプ氏の北京訪問に同行した米国側経済界代表団の一員だった。同社は訪問を「非常に成功した」と評価し、中国市場向けの受注再開という主要目標を達成したと表明した。

声明では、今回の訪問に「200機の初期確約」が含まれるとし、その後に追加の確約が続くことへの期待も示した。初期確約は、完成済みの大規模一括契約と断定できる表現ではなく、正式受注として扱われる前の予備的な合意を指す場合がある。今後、契約形態や詳細条件の詰めを伴う可能性がある。

トランプ氏は帰路の機内で、中国が200機のボーイング機購入に合意し、対応次第では最大750機規模に広がり得るとの趣旨を記者団に語った。ボーイングが確認した確定的な中心事実は200機の初期確約であり、750機は将来の上積み余地として切り分けて見る必要がある。

2017年以来の大型案件

AP通信は今回の案件を、ボーイングにとって中国向けのほぼ10年ぶりの主要販売案件と位置づけている。直近の大型案件は、トランプ氏の前回政権下の2017年北京訪問時に中国がボーイング機300機の購入で合意したケースだった。

中国は世界有数の航空機市場であり、航空会社の機材更新や旅客需要の伸びは、ボーイングにとって長期的な販売戦略を左右する。米中関係の緊張や安全認証をめぐる問題で停滞してきた中国向け販売が再び動き出し、正式契約や納入計画に進めば、同社の受注残や生産計画にも影響し得る。

現時点では、200機の機種構成、発注主体、契約形態、納入時期、総額などの詳細は明らかになっていない。まず200機の初期確約が動き出し、その先でどこまで追加確約が積み上がるかが焦点となる。

参考・出典

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