アフリカCDCがコンゴ民主共和国東部イトゥリ州でエボラ流行を確認

コンゴ民主共和国、イトゥリ州でエボラ流行を確認 疑い246件と死亡65件

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アフリカ疾病予防管理センター(アフリカCDC)は5月15日、コンゴ民主共和国東部イトゥリ州でエボラ流行が確認されたと公表した。アフリカCDCの同日時点の初期集計では、疑い例約246件、死亡65件が報告され、このうち検査で確認された症例の死亡は4件だった。同日、世界保健機関(WHO)も、同国の国立生物医学研究所(INRB)が疑い例由来の20検体中13検体でエボラを確認したとし、現地支援を拡大した。

イトゥリ州での感染確認と初動対応

WHOアフリカ地域事務局は、重症例と死亡のクラスターがイトゥリ州のモングワル、ラムパラ両保健区域で報告されていると説明した。疑い例は州都ブニアでも報告されており、地域の医療拠点を含む監視と追跡が急務になっている。

病原体について、WHOアフリカ地域事務局はBundibugyo種による流行だと説明している。一方、アフリカCDCは同日の発表で、初期結果は非Zaire系エボラウイルスを示唆しているとしたうえで、追加の遺伝子解析を進めていると明らかにした。エボラウイルスには複数の種類があり、どの系統かは接触者追跡や医療体制の組み立てに関わる重要な情報となる。

アフリカCDCは同日、コンゴ民主共和国、ウガンダ、南スーダン、国際パートナーを交えた緊急の高位地域調整に入る方針を示した。WHOは緊急対応資金として50万米ドルを拠出し、感染予防・管理用の医療物資と防護具をブニアへ展開した。

焦点となる感染連鎖と越境監視

今後は、疑い例246件と検査で確認された症例との関係、死亡報告の内訳、感染連鎖がどこまで広がっているかの確認が課題となる。疑い例の段階では、発熱や出血などの症状、接触歴、地域での発生状況をもとに対象が拾い上げられるため、すべてが検査で確認されたエボラ症例を意味するわけではない。

アフリカCDCがウガンダ、南スーダンを含む地域調整を打ち出したことは、今回の流行を国内の保健事案にとどめず、国境をまたぐ人の移動を前提に監視する案件として扱っていることを示す。現時点で重要なのは、接触者の特定、医療施設での感染防止、国境周辺での早期発見体制を同時に進めることだ。

WHOは今回を、1976年に同国でエボラが初確認されて以降17回目の流行と位置づけている。コンゴ民主共和国では2025年9月にカサイ州で16回目の流行が宣言され、同年12月に終息が宣言されたばかりで、半年足らずで再び流行対応を迫られている。

参考・出典

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