ポーランドにPAC-3迎撃ミサイルの整備拠点設置へ NATO加盟国の修理・再認証を支援
ロッキード・マーチンは2026年10月27日付の発表で、米政府との調整の下、ポーランドにパトリオット用PAC-3迎撃ミサイルの専用整備施設を設置する計画を明らかにした。PAC-3を運用するNATO加盟国を支援する拠点と位置付け、現地で修理や再認証などを行う方針だ。
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ロッキード・マーチンは2026年10月27日付の発表で、米政府との調整の下、ポーランドにパトリオット用PAC-3迎撃ミサイルの専用整備施設を設置する計画を明らかにした。PAC-3を運用するNATO加盟国を支援する拠点と位置付け、現地で修理や再認証などを行う方針だ。
ウクライナが米国製パトリオット防空システムの迎撃ミサイルを使い果たしたと、CNNが2026年10月15日(米国時間)、事情に詳しい匿名情報筋の話として報じた。一方、米ワシントン・ポストは同日、数発残っているとするウクライナ当局者の証言を伝えた。ロシアの弾道ミサイル攻撃への対処に必要な迎撃弾が深刻に不足しているが、正確な残数は確認されていない。
スウェーデン政府は2026年10月6日付の発表で、ウクライナ向け支援物資の中継拠点を防護するため、パトリオットを装備した防空部隊をポーランドへ派遣する計画を示した。軍によると、派遣規模は約100人で、12月初めからジェシュフの物流拠点の防護を担う予定だ。
ウクライナのイェウヘニー・フメラ国防相は2026年9月8日(現地時間)、同盟国の支援と欧州連合(EU)の融資を活用し、防空システム「パトリオット」用の迎撃ミサイル約1000発の供給契約を進めていると表明した。インタファクス・ウクライナが報じた。大半は今後数年にわたり納入される見通しで、ウクライナは当面の不足を補うため各国の既存在庫からの供与も求めている。
米国防総省は2026年8月31日(米東部時間)、ゼネラル・ダイナミクス・オードナンス・アンド・タクティカル・システムズ(GD-OTS)とロッキード・マーティンとの二つの枠組み合意を発表した。7年間の複数年調達につながる枠組みで、PAC-3 MSE迎撃弾の生産能力を3倍、THAAD迎撃弾を4倍に引き上げ、重要部品の供給力も拡大する。
ロイターは8月5日(米東部時間)、4人の関係者の話として、米国がウクライナによるパトリオット迎撃ミサイルの製造許可を巡る協議を続けていると報じた。部品をウクライナで製造し、ドイツで最終組み立てする案などが検討されている。
米陸軍は7月29日(米国時間)、ロッキード・マーチンとのPAC-3 MSE生産契約を変更し、2026~2032会計年度を対象とする7年間の未確定契約措置(UCA)へ移行した。契約上限は586億2084万3289ドルで、授与時点の資金拠出はない。
AP通信とロイターによると、ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年7月28日(米東部時間)、トランプ大統領との会談でパトリオット迎撃ミサイルの生産ライセンスを協議した。会談後には、トランプ氏がライセンス供与を受け入れたと説明した。
ウクライナ大統領府は2026年7月23日(現地時間)、RTX傘下のレイセオンが、パトリオット用迎撃ミサイルの共同生産を通じて同国との防空協力を拡大する用意を示したと発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナ時間9日、防空システム「パトリオット」用迎撃ミサイルの国内生産構想を巡り、日本でライセンス生産を担う三菱重工業との協力に関心を示した。ウクライナ国営通信ウクルインフォルムが報じた。トランプ米大統領は前日の現地時間8日、トルコのアンカラでゼレンスキー氏と会談し、ウクライナにパトリオットを製造する権利と製造方法を提供する考えを表明していた。
トランプ米大統領は8日(現地時間)、トルコ・アンカラで開かれたNATO首脳会議に合わせ、ウクライナにパトリオット迎撃ミサイルなどの製造ライセンスを与える意向を示した。ロシアとウクライナは戦争終結を望んでいるとの認識も述べた。
ウクライナ大統領府発表や主要報道によると、ゼレンスキー大統領は現地時間18日、ブリュッセルで欧州の同盟国に対し、ロシアの弾道ミサイルを迎撃する支援の強化と、PURLなどを通じた米国製装備の購入加速を求めた。焦点は、パトリオットを含む防空装備をどれだけ早く確保できるかにある。
米戦略国際問題研究所(CSIS)は27日、対イランの39日間の爆撃・防空作戦で減少した米軍の主要弾薬・ミサイル在庫について、作戦前の水準に戻すには複数年かかるとの試算を公表した。現行の納入見通しでは、トマホーク対地攻撃巡航ミサイル、THAAD、パトリオット用迎撃ミサイルはいずれも回復に3年以上を要する。CSISは、国防総省がその間に生じる抑止上のギャップへの対処計画を持つ必要があると指摘した。
ロッキード・マーチンは2026年4月10日、パトリオット用迎撃ミサイル「PAC-3 MSE」の加速生産を継続するため、米政府から約47億ドルの契約措置を受けたと発表した。米陸軍も同日、この案件を「undefinitized contract action(UCA)」として公表し、生産拡大を契約段階へ進める動きが具体化した。
防空態勢の「機動化」が、中東の米軍拠点で進んでいた。カタールのアルウデイド米空軍基地で今月10日までに、パトリオット用のミサイルが固定的な配置からトラック搭載型の発射装置へ移されたことが、衛星画像の比較分析で明らかになった。イランとの緊張が1月以降に高まるなか、基地の被害を抑えつつ即応性を上げる狙いが透ける。