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複数の国内報道によると、警視庁生活経済課は14日までに、情報提供会社「グローバルインベストメントラボ（GIL）」（東京・港、解散）の統括役とされる大坂陽司容疑者ら6人を、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで逮捕した。海外法人が扱う金融商品への出資を、国の登録を受けずに勧誘した疑いが持たれている。警視庁は、GIL側が2014年から2024年にかけて全国の約7300人から計約870億円を集めたとみて、実態解明を進めている。
監視委が先行していたGIL案件
GILを巡っては、証券取引等監視委員会が2024年6月25日、同社と役員ら3人について、無登録で金融商品取引法上の権利の募集や私募の取扱いを業として行ったとして、東京地方裁判所に禁止・停止命令を申し立てていた。一定の権利の募集や私募の取扱いを業として行う場合は、投資家保護の観点から金融商品取引業の登録が必要となる。
監視委の公表では、GIL側は2015年3月から2024年5月までの間に、約1万9900人の一般投資家に対し、合計約806億円を出資させたとされた。海外金融商品について、元本保証や毎月出資金の1%に当たる配当などを説明して勧誘していたとも整理されている。
東京地裁は2024年10月31日、役員ら3人に対し、金融商品取引法違反行為の禁止・停止命令を発令した。今回の逮捕報道で示された「2014年から2024年、約7300人、約870億円」という警視庁ベースの規模感は、期間や対象、人数の数え方が監視委公表と同一とは限らない。監視委公表の「約1万9900人、約806億円」とは、別の当局整理として扱うのが適切だ。
解散後に進んだ刑事摘発
監視委の整理では、GILは2024年8月6日の株主総会決議で解散し、清算中となった。同社については違法行為が継続するリスクが低くなったとして、監視委は2024年11月19日付で東京地裁への申立てを取り下げていた。
それでも今回、事件は刑事摘発へ進んだ。2024年段階の対応は、無登録営業を止めるための民事上の緊急差止めが中心だったが、今回の逮捕により、刑事事件として関係者個人の責任を捜査する段階に進んだ形だ。今後は、逮捕された6人の役割分担、2024年に命令対象となった役員ら3人との関係、集めた資金の流れが調べられる。
出資者への返金や被害回復の見通しも、今後の捜査や清算手続きの中で問われることになる。ただし、現時点の被疑事実は金融商品取引法違反の無登録営業であり、詐欺事件と断定する段階ではない。警視庁ベースの約870億円と監視委公表の約806億円は足し合わせず、それぞれ別の当局整理として示す必要がある。
