全東信破産、34金融機関で539億円超に回収リスク 借入金1130億円の半分近くに相当
全東信の破産を巡り、地域金融機関の融資回収リスクが広がっている。読売新聞の取材によると、少なくとも34金融機関で回収不能・遅延のおそれがある融資は計539億円を超えた。同社は7月6日に破産手続開始決定を受けており、8月6日で1か月となった。
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全東信の破産、金融債権者63社 負債1151億円と加盟店への未払いが波及
全東信は2026年7月6日、大阪地裁から破産手続開始決定を受け、決済代行サービスを同日中止した。東京商工リサーチによると、破産申立書に記載された金融債権者は63社、全東信への貸付総額は1130億円。産経新聞は、このうち在日韓国・朝鮮人系信用組合と韓国の銀行の債権額が計388億円だったと報じた。
