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政府が7月に取りまとめる成長戦略の原案に、約1.3兆ドル規模の外貨準備に関わる外国為替資金特別会計（外為特会）の運用改善を検討する方針を盛り込む方向で調整している。ロイターが24日、原案を確認したとして報じた。為替介入に備える公的資産の管理をどう効率化するかが、成長戦略の論点に加わった。
成長投資を支える公的資産活用
政府は日本成長戦略本部と日本成長戦略会議を設け、官民連携による戦略的投資を通じて経済成長を実現する枠組みを運営している。検討課題は「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」と「分野横断的課題への対応」の2本柱で、AI・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙などの戦略分野が対象に含まれる。
6月24日の経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議では、17分野の主要な製品・技術などにおける官民投資額や、中長期的な経済・財政の姿に関する試算が議論された。ロイターは同日、政府が2040年度までに17分野で官民累計370兆円超を投資すると想定しているとも報じている。
その文脈で外為特会の運用改善が盛り込まれる場合、個別産業への支援策ではなく、公的資産管理をどう見直すかという制度面の検討項目となる。外貨準備は為替市場の安定に備える資産であり、直ちに取り崩して財源化する話とは異なるが、安全性や流動性を保ちながら管理効率を高める余地が成長戦略の中で扱われることになる。
焦点は具体策と実施工程
原案段階で示されているのは、成長戦略に「運用改善の検討」を明記する方向にあるという点だ。資産構成の見直し、運用手法の変更、会計制度上の扱いなど、具体策の詳細は明らかにされていない。
今後は、7月に取りまとめる公表版で外為特会の位置付けがどう書き込まれるかが焦点となる。検討項目にとどまるのか、実施工程や関係省庁の役割分担にまで踏み込むのかによって、成長戦略における重みは変わる。ロイターは政策財源を得やすくする狙いがあるとみているが、現段階では公的資産活用策の一項目として慎重に扱う必要がある。
