中台が統一めぐり同日応酬 中国は経済便益訴え台湾は防衛力強調
4月29日、台湾統一をめぐる中台の言葉が同日に正面から激突した。中国側は「平和統一」が台湾経済社会の発展に巨大な機会を生み、台湾の人々に実益をもたらすと訴えた。一方、台湾の頼清徳総統は「実力によってのみ真の平和を達成できる」とし、「平和を装った統一は必然的に果てしない災いをもたらす」と切り返した。
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4月29日、台湾統一をめぐる中台の言葉が同日に正面から激突した。中国側は「平和統一」が台湾経済社会の発展に巨大な機会を生み、台湾の人々に実益をもたらすと訴えた。一方、台湾の頼清徳総統は「実力によってのみ真の平和を達成できる」とし、「平和を装った統一は必然的に果てしない災いをもたらす」と切り返した。
米国家情報長官室が2026年3月18日に公表した「世界の脅威」に関する年次報告書は、中国指導部について、台湾統一を最重要課題と位置づけ続ける一方、現時点で2027年までの台湾侵攻を計画しているとはみていないと整理した。中国の軍事的圧力を強い脅威と評価しつつ、「2027年有事」が直ちに既定路線ではないとの見方を示した点が注目される。
米国防総省は2025年12月23日、中国の軍事・安全保障動向をまとめた年次報告書を公表した。台湾統一を巡り武力行使も選択肢に残す習近平国家主席の下で、中国が2027年末までに「勝ち切れる」水準の軍事能力を整える想定を示しているという。年号が示すのは、危機が明日来るという予言ではなく、備えの締め切りが前倒しされる感覚だ。