国民投票法改正案、衆院通過 離島開票やFM広報を追加し参院審議へ
自民党発表や主要報道によると、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案は2026年6月19日、衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。今後は参院審議に移り、与党側は今国会中の成立を目指す。法案は成立済みではなく、参院での審議と採決が残っている。
国民投票法改正案
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自民など4党、国民投票法改正案を衆院提出 投票環境整備を公選法に合わせ具体化
自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党は5日、国民投票法改正案を衆院に共同提出した。改正案は、投開票の立会人や広報放送などの規定を公職選挙法にそろえる内容で、4党は第221回国会の会期内成立を目指す。4日の衆院憲法審査会で自民党が今国会提出方針を示してから、翌日に提出へ進んだ形だ。
