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自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党は5日、国民投票法改正案を衆院に共同提出した。改正案は、投開票の立会人や広報放送などの規定を公職選挙法にそろえる内容で、4党は第221回国会の会期内成立を目指す。4日の衆院憲法審査会で自民党が今国会提出方針を示してから、翌日に提出へ進んだ形だ。
投票環境整備が柱
改正案は、国民投票の投票環境を整える規定を中心に据える。国民投票法は、憲法改正案が国会で発議された場合に、国民が賛否を投票する手続きを定める法律だ。今回の改正案は、改憲案そのものの中身ではなく、その前提となる投票手続きの整備をめぐるものとなる。
具体的には、悪天候などで離島から投票箱を本来の開票所まで運べない場合に現地で開票作業を可能にすること、投票立会人の選任要件を緩和すること、AM放送からFMへの転換に対応してFMでも憲法改正案の広報放送を可能にすることなどが盛り込まれた。
背景には、公職選挙法の改正内容と国民投票法とのずれを解消する狙いがある。通常の選挙で整えられてきた投票の仕組みと、国民投票の制度をできるだけそろえる実務的な法改正という位置づけだ。
4日の衆院憲法審査会では国民投票をテーマに議論が行われた。自民党の新藤義孝氏は、改正案の提出後に速やかな審議入りを提案したい考えを示していた。一方、政党CMやインターネット広告、運動資金規制などは今回の改正案には盛り込まれておらず、審議で扱うべき論点として残る。
廃案からの再提出局面
同種の改正案は2022年に自民、公明、日本維新の会などが提出し、審議された経緯がある。しかし、2024年10月の衆院解散に伴って廃案となっていた。
今回は、過去に廃案となった法案が4党の共同提出で再び国会に戻った形となる。今後は衆院憲法審査会での審議入りや採決日程、今国会中の成立に向けた与野党協議の進め方が問われる。
