実効税率15%

米国本社企業を適用除外で優遇、OECDが国際最低課税の見直し合意発表

経済協力開発機構（OECD）と米財務省は2026年1月5日、法人税の実効税率を最低15%にそろえる国際最低課税（OECD「Pillar Two（第2の柱）」）について、米国に本社を置く多国籍企業を適用対象から外す見直しを、OECD/G20「包括的枠組み」に参加する145カ国超が受け入れたと発表した。枠組み自体は維持される一方、同じ「15%」でも対象が変わり、各国の制度設計と企業の実務に影響が広がり…