マンション大規模修繕談合、公取委が38社に排除措置命令へ 課徴金は約16億円
マンションの大規模修繕工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会が近く、工事業者36社と設計コンサルタント2社に対し、独占禁止法違反を認定する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。再発防止を求める排除措置命令を出し、工事業者には計約16億円の課徴金納付命令を出す見通しだ。
排除措置命令
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公取委、首都高清掃談合で4社処分へ 課徴金5億円超の納付命令方針
首都高速道路の清掃事業を巡り、入札のたびに受注者を「割り振る」調整が続いていた疑いが強まった。公正取引委員会は1月28日、清掃を受注した4社について独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。うち数社には計約5億数千万円の課徴金納付命令も出す見通しで、都市インフラの維持管理を支える調達の信頼性が問われている。
