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ブラックロックは米国時間2026年7月15日の2026年4〜6月期決算説明会で、デジタルウォレットを新たな販売経路に位置付け、暗号資産から長期の株式・債券までをウォレット内で扱えるようにする構想を示した。
米国債ファンドやiShares ETFも候補
マーティン・スモールCFOは、投資家がデジタルウォレットを離れずに、暗号資産、ステーブルコイン、長期の株式・債券へ効率的に資金を配分できる環境を目指すと説明した。ブラックロックは「デジタルウォレット・ネイティブの資産運用会社」を目標に掲げ、トークン化の候補として米国債ファンドやiShares ETFを挙げた。プライベート市場商品も長期的な検討対象としている。
決算説明会時点で、デジタル資産に関連する運用資産は約1100億ドル。2030年までに、この分野を年間売上高5億ドル規模の事業へ成長させる計画だ。同日公表した2026年4〜6月期決算では、全社の運用資産残高が15兆3000億ドルとなった。
トークン化MMF2件をSECに提出
ブラックロックは5月8日、トークン化MMFに関する2件の登録届出書をSECに提出した。1件は既存の「BlackRock Select Treasury Based Liquidity Fund」に、イーサリアム上でERC-20トークンとして記録する「OnChain Shares」を設ける内容。もう1件は、新規の「BlackRock Daily Reinvestment Stablecoin Reserve Vehicle」を設定する計画だ。
新規ファンドは複数のブロックチェーンへの展開を想定し、分配金を原則として日次でOnChain Sharesへ再投資する仕組みを盛り込む。両商品は受益権の記録や移転にブロックチェーンを使うが、ファンド自体は暗号資産へ投資せず、短期米国債や米国債を担保とする翌日物レポ取引などで運用する。
2件はいずれも登録届出の段階で、提供開始時期は明らかになっていない。iShares ETFやプライベート市場商品のトークン化も、現時点では長期構想にとどまる。
