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米上院銀行・住宅・都市問題委員会は2026年5月14日、H.R.3633「Digital Asset Market Clarity Act of 2025（CLARITY法案）」をエグゼクティブセッションで条文審査し、15対9で委員会を通過させた。暗号資産の取引や発行をめぐる市場構造について、連邦レベルのルール作りを上院側で前進させる重要な局面となった。
SECとCFTCの線引きを柱にした市場構造法案
今回の審議の基礎となったのは、委員会共和党側が5月12日に公表したマークアップ用テキストだ。マークアップとは、委員会が法案の文言を修正し、採決に進めるための手続きである。今回、上院銀行委員会は上院独自の新番号ではなく、H.R.3633を審議の車両として扱った。
法案の中心にあるのは、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄をどう分けるかという整理だ。暗号資産が証券として扱われるのか、商品として扱われるのかが曖昧なままだと、企業も投資家も従うべきルールを読み切れない。CLARITY法案は、この不明確さを法律上の枠組みに置き換えることを狙う。
主要項目には、デジタル資産向けの開示制度、詐欺的行為を取り締まる権限の維持、違法金融対策、分散型金融（DeFi）分野でのソフトウェア開発者と中央集権的な仲介業者の線引きが含まれる。委員会側は、単なる業界育成ではなく、消費者保護、米国内でのイノベーション維持、国家安全保障を同時に進める制度整備と位置付けている。
成立へ残る上院本会議と条文調整
委員会通過により、暗号資産市場構造法制は上院で実際の条文審査を経た段階に入った。ただし、これは法律の成立を意味しない。今後は、委員会での修正を反映したテキスト、上院本会議での扱い、さらに上下院間の調整が焦点となる。
個別修正案の採否や、ステーブルコイン利回り、DeFi監督、倫理規定といった争点が最終的な条文にどこまで反映されるかは、法案の実効性を左右する。SECが暗号資産分野から全面的に外れるわけではなく、公式説明上はSECとCFTCの役割分担を定める仕組みである点も重要だ。
CLARITY法案の委員会通過は、米国で暗号資産市場を執行先行型の対応から明文化されたルールへ移そうとする立法作業の前進である。一方で、連邦レベルの市場構造ルールとして確定するまでには、上院本会議と上下院調整という立法過程が残っている。
参考・出典
- Chairman Scott Leads Historic Markup of Digital Asset Market Structure Legislation | United States Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs
- hearing | Hearings | United States Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs
- Chairman Scott, Senators Lummis, Tillis Release Market Structure Bill Text Ahead of Banking Committee Markup | United States Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs
- The Facts: The CLARITY Act | United States Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs
