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NOTUSが4日に報じたところでは、米政府高官が大手AI企業との間で、政府による株式取得の可能性を巡り、予備的な協議を行っていた。政府出資が決まったわけではなく、正式な政策発表や制度設計の段階にも至っていないが、米政府とAI企業の関係が規制や契約を超え、資本参加の可能性にまで広がり始めた点が焦点となる。
OpenAIとの接点、Anthropicとの距離
OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は、この構想についてトランプ政権高官と協議していた。一方、Anthropicは今回伝えられた政府出資を巡る協議には関与していなかった。大手AI企業の間でも、政権との距離感に違いが出ている。
トランプ大統領は2日、先端AIモデルについて連邦政府が早期アクセスを求める大統領令に署名した。AI企業に対し、開発中の高度なモデルに関する情報共有を自発的に求める内容で、政府が最先端AIの性能やリスクをより早い段階で把握しようとする動きだ。
国防総省は5月1日、OpenAI、Google、マイクロソフト、AWS、NVIDIA、SpaceX、Reflection、Oracleの8社と、機密ネットワーク環境でAIを活用するための合意に達した。この枠組みにAnthropicは含まれていなかった。政府利用や安全保障の現場では、AI企業との連携がすでに具体化している。
規制や契約を超える「資本参加」の論点
今回の協議が持つ意味は、政府がAI企業を外から監督するだけでなく、株主として関与する選択肢が浮上した点にある。株式を持てば、政府は企業価値の上昇益を得る可能性がある一方、どこまで経営に影響を及ぼすのか、民間の競争や独立性をどう守るのかという問題も生じる。
取得手法が新規発行株なのか既存株なのか、対象企業がどこまで広がるのか、政策目的が安全保障、監督強化、利益還元、競争政策のどこに置かれるのかは明らかにされていない。Anthropicは1日、米国での新規株式公開に向けて秘密裏に申請したと公表しており、OpenAIを含む大手AI企業の資本政策と政府関与の整合性も今後の焦点となる。
参考・出典
- US officials discuss taking stakes in AI firms, NOTUS report says
- U.S. Officials Said to Discuss Taking Stakes in AI Companies
- Trump Signs Order Aimed at Giving U.S. Early Access to Advanced AI Models
- Trump signs AI executive order to give government early look at new models
- Pentagon reaches agreements with top AI companies, but not Anthropic
- Anthropic confidentially files for US IPO, beating OpenAI
- Exclusive-OpenAI courts private equity to join enterprise AI venture, sources say
