中国の新築住宅価格が下落に転換 2月は前月比0.04%マイナス
中国の住宅市場で、年初に見えた持ち直しの気配が鈍った。民間調査によると、2月の全国100都市の新築住宅の平均販売価格は前月から0.04%下げ、1月の0.18%上昇から下落に転じた。下げ幅は2022年12月以来の大きさとなり、政策支援が続く中でも買い手の慎重姿勢が崩れにくい実情がにじむ。
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「経営・管理」要件厳格化前に法人設立急増 大阪で“駆け込み”顕著に
書類を抱えた行政書士が番号札を確かめ、窓口では登記事項証明書の束が次々と積み上がる。大阪市内で資本金500万円の法人設立が9月に急増していたことが、2025年11月8日に民間調査で明らかになった。在留資格「経営・管理」の取得要件が10月16日に厳格化される直前の動きで、移住を先に進めたい層の“駆け込み”がにわかに濃くなる。制度のねらいと現場の変化を、数字の手触りとともに追った。
生活に溶け込む値上げ 10月は飲食料品3千品目が対象
家計に秋風が吹く。民間調査の集計では、2025年10月の飲食料品は3千品目超の値上げが見込まれ、春の山場に続く“第2波”が訪れる情景だ。通年でもすでに2万品目を突破し、前年を大幅に上回るペースが続く。値上げは単発の出来事ではなく、生活の背景に溶け込みつつある。数字の連なりが示すのは、物価の粘り強さと、その裏側にある国内コストの重さである。
