ウクライナの衛星通信制限、米監察官室は調査せず 空軍・宇宙軍の契約所管を理由に
米国防総省監察官室は、ウクライナ向け衛星通信サービス「スターリンク」と「スターシールド」の制限を巡り、超党派の上院議員が求めた独立調査を見送った。契約を所管する空軍・宇宙軍での対応が適切と説明した。AP通信とABC Newsが2026年10月28〜29日に報じた。
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米国防総省監察官室は、ウクライナ向け衛星通信サービス「スターリンク」と「スターシールド」の制限を巡り、超党派の上院議員が求めた独立調査を見送った。契約を所管する空軍・宇宙軍での対応が適切と説明した。AP通信とABC Newsが2026年10月28〜29日に報じた。
メインク米空軍長官は2026年9月14日(米メリーランド州・現地時間)、米宇宙軍が軌道上に「宇宙統制兵器」を保有していると会合で明らかにした。敵対勢力の行動から統合部隊を守れる能力だと説明したが、兵器の種類や性能などの詳細は明かさなかった。
オーストラリア空軍は7月9日(現地時間)、航空自衛隊、米空軍、豪空軍の3者による補給調整の枠組みを創設したと発表した。航空自衛隊も8日、3者が7日にキャンベラで後方部門の協力文書に署名したと公表している。燃料や装備の融通を含む連携を進め、共同訓練や運用で部隊が円滑に連携できるようにする狙いだ。
米空軍が中東に展開するA-10攻撃機を大幅に積み増す見通しが浮上した。ニューヨーク・タイムズは米東部時間4月1日(日本時間2日)、当局者2人の話として18機を追加派遣すると報じた。すでに地域にいる約12機と合流すれば、規模はおよそ30機となる。対イラン緊張が高まる局面で、制空戦闘機ではなく対地攻撃に強い旧式機を増やす判断が注目される。
退役軍人の技能が海外に流出するリスクが、刑事事件として表面化した。米検察当局は米東部時間25日(日本時間26日)、国務省の許可を得ないまま中国軍のパイロット訓練に関わった疑いで、元米空軍戦闘機パイロットのジェラルド・エディ・ブラウン・ジュニア容疑者(65)をインディアナ州で身柄拘束したと明らかにした。
中東を巡る米国とイランの緊張が高まる中、米軍が地域全体を舞台に複数日にわたる航空演習を行う。27日、米中央軍は、空軍部隊が「展開(deploy)」「分散(disperse)」「持続(sustain)」の能力を示す即応訓練を実施すると発表した。演習の詳細は伏せたまま、軍事的プレゼンスの増強と訓練を同時に進める形で、抑止と偶発リスクが隣り合わせの局面に入っている。
米空軍の特殊偵察機2機が2025年12月15日、沖縄の嘉手納基地を発ち、朝鮮半島周辺とロシア極東に向かったことが、民間のフライトトラッキングで追跡された。確認されたのは、電波情報を集めるRC-135Wと、大気中の放射性物質を採取するWC-135Rだ。空に残る航跡は、抑止のための監視なのか、単なる定例任務なのかという解釈の揺れも同時に映し出す。
海上自衛隊のP-1哨戒機1機が、米領グアムでの国際共同訓練中、駐機していた米空軍アンダーセン基地で防風壁に接触し、機体の一部を損傷していたことが分かった。事故は11月に発生し、12月16日に海自が明らかにした。隊員にけがはなかった。
防衛省統合幕僚監部は12月11日、航空自衛隊と米軍が10日に日本海上空で共同訓練を実施したと公表した。米空軍のB-52戦略爆撃機2機に対し、空自のF-35とF-15戦闘機が各3機ずつ編隊を組み、周辺空域での防空や護衛を想定した手順を確認したとされる。中国やロシアの軍用機が日本近傍で活動を強める中、日米同盟として抑止力と連携態勢を「見える形」で示す狙いがにじむ。
24日未明、韓国西岸の軍事空域で、米軍の無人機運用に思わぬブレーキがかかった。群山空軍基地に常時配備されている米空軍の無人機「MQ-9リーパー」1機が、通常任務中に黄海上へ墜落したのである。米空軍は、機体はマルドリ島付近で事故に遭ったと明らかにし、人的被害や地上の物的損害は確認されていないとしているが、就役して間もない飛行隊の象徴的な装備を失った衝撃は小さくない。