経団連らが自民党新総裁に安定運営と賃上げ持続を要請
秋雨が上がった都心に、次の針路をうかがう声が重なった。自民党総裁選の結果を受け、経団連、経済同友会、日本商工会議所という経済３団体が2025年10月4日に相次いでコメントを出した。要職を歴任した新総裁の手腕に期待が集まる一方、物価高や通商環境、賃上げの持続といった難題は待ったなしだ。経済界が求めたのは、官民が呼応し合う実行力と、政治の空白を許さない安定運営である。
経済同友会
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経済同友会が新浪剛史氏の辞任申し出受理、経済界の信頼問う
経済同友会は2025年9月30日、サプリメントを巡る警察捜査の対象となっていた新浪剛史氏が代表幹事を辞任すると申し出、同日開催の理事会で受理したと発表した。経済三団体の要職が捜査の渦中で退くのは異例で、経済界のガバナンスと社会的信頼の両立が改めて問われる局面となった。
経済同友会が新浪剛史に辞任勧告相当、経済界の信頼揺らぐ
経済同友会の会員倫理審査会が、サプリメント問題で警察捜査を受けた新浪剛史・代表幹事について「辞任勧告相当」との見解をまとめたとの情報が浮上した。理事会は近く報告を受け、結論を出す見通しだ。経済三団体の要職が倫理判断で揺らぐ局面は極めて異例であり、経済界のコンプライアンスとリーダー像を問い直す節目となる。
