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テレビ朝日やTBSテレビによると、超党派の社会保障国民会議の実務者会議は7月16日、中低所得者向けの所得連動型給付を2029年度から導入する方針で大筋合意した。制度は個人単位とし、将来は給付付き税額控除への発展を目指す。
所得に応じて給付額を調整
新制度は、現役で働く中低所得者を主な対象とし、所得に応じて給付額を増減させる。病気や障害で働けない人を取り残さないための支援策も盛り込む。対象者の範囲や具体的な給付額は今後決める。
財源は赤字国債に依存せず、恒久財源を確保する方針だ。ただ、必要額や財源の具体的な内訳は決まっていない。
実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は、文言の調整を一任されたと説明し、取りまとめを親会議へ報告する考えを示した。
飲食料品の消費税1%案は継続協議
2029年度の制度導入までの「つなぎ策」は合意に至らなかった。飲食料品の消費税率を1%に引き下げる案などを巡って各党の立場に隔たりがあり、7月22日に改めて協議する予定だ。
