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チームみらいは5月25日、社会保障国民会議で議論されている給付付き税額控除の導入までの「つなぎ施策」として、独自の「所得連動型給付」案を公表した。所得に応じて給付額が段階的に減る仕組みで、検討段階の仮置きパラメータとして年収540万円をカットオフの目安とし、最大給付額は1人あたり年6万円程度とする。
低所得層ほど厚い逓減型の給付
案の柱は、所得が低い人ほど給付を厚くし、所得が増えるにつれて給付額をなめらかに減らす設計だ。一定の年収を境に突然給付がなくなる仕組みではなく、収入の増加に伴って支援を徐々に縮小することで、働いて収入を増やすほど不利になる「壁」を生みにくくする狙いがある。
チームみらいは制度設計の主眼として「厚く」「速く」「確実に」の3点を掲げる。住民税課税台帳、公金受取口座、マイナンバー基盤といった既存インフラを活用し、初回給付まで8〜9か月を想定している。新たな仕組みを一から作るのではなく、すでに行政が持つ税情報や口座情報を使って、対象者に早く届ける考えだ。
参考例としてFNNは、年収300万円の単身世帯で年4万円程度、共働きで合計年収500万円の子育て世帯で年10万円程度を想定していると報じている。党公式資料でも、年収300万円の単身世帯で約3.8万円、夫300万円・妻200万円の夫婦2人世帯で約9.5万円とする概算例が示されており、最大1人年6万円という上限イメージとは別に、世帯構成や所得の組み合わせによって受け取る額が変わる設計となる。
給付付き税額控除までの橋渡し策
今回の案は、給付付き税額控除そのものの恒久制度案ではなく、その導入までの暫定的な橋渡し策と位置付けられている。給付付き税額控除は、税の控除と現金給付を組み合わせ、所得が低く税負担が小さい人にも支援が届くようにする仕組みだ。内閣官房は社会保障国民会議と、その下に置かれた給付付き税額控除等に関する実務者会議の開催状況を公表しており、制度設計の議論が進んでいる。
チームみらいは、物価高対策として食料品消費税の引き下げではなく、困っている層に厚く、速く、確実に届く所得連動型の現金給付が必要だと説明している。消費税減税は幅広い層に恩恵が及ぶ一方、支援を必要とする世帯に重点的に届けにくいとの問題意識がある。
年収540万円や最大年6万円といった数値は、現時点では検討のための仮置きパラメータであり、確定した制度ではない。実際の給付額や財源規模は、扶養、障害、ひとり親控除などの扱いによって変わり得る。党は今後、この案を国民会議の議論でも提案し、6月の中間取りまとめなどに貢献したいとしており、正式な制度設計にどこまで反映されるかが今後の論点になる。
