給付抑制

厚労省が窓口負担引き上げ案提示、後発薬への切替を促し給付を抑制

委員が次々とマイクを握り、手元の資料に赤ペンが走った。2025年11月6日、厚生労働省は、特許が切れた先発医薬品を選ぶ患者の窓口負担を増やす方向で議論を進めた。現行は自己負担1〜3割に加え、後発医薬品との差額の25%を支払う仕組みだが、引き上げ案が卓上に置かれた。後発薬への切り替えを後押しし、公的医療保険の給付を抑えることで、保険料の重みを和らげたい考えである。