マンション大規模修繕談合、公取委が38社に排除措置命令へ 課徴金は約16億円
公正取引委員会は、マンション大規模修繕工事を巡る談合で、工事業者36社と設計コンサルタント2社の独禁法違反を認定し、排除措置命令を出す方針。課徴金は計約16億円の見通し。
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