QST、核融合原型炉Q-DEMOの概念設計完了 2038年運転開始案と建設費約2兆円を提示
量子科学技術研究開発機構(QST)は2026年3月16日、内閣府のタスクフォースで、ITERサイズの核融合原型炉「Q-DEMO」の概念設計を完了したと報告した。QSTの工程案は2038年の第1期運転開始を掲げ、同段階までの建設費を約2兆円と概算する。
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量子科学技術研究開発機構(QST)は2026年3月16日、内閣府のタスクフォースで、ITERサイズの核融合原型炉「Q-DEMO」の概念設計を完了したと報告した。QSTの工程案は2038年の第1期運転開始を掲げ、同段階までの建設費を約2兆円と概算する。
量子科学技術研究開発機構(QST)などの共同研究グループは、レーザー光パルスだけで磁気メモリの記録を書き換えられる実用的材料を世界で初めて開発した。CoFeB系の人工フェリ磁性体を用いた成果で、次世代メモリの高速化と省エネルギー化につながる可能性がある。
核融合炉の運転に欠かせない高速プラズマ予測・制御へ向け、量子科学技術研究開発機構とNTTが高頻度リアルタイム通信を実現した。QSTの発表では、従来は難しかった条件で、プラズマ安定化に必要な超高速かつ大容量のデータ連携を世界で初めて可能にしたとしている。炉内状態の急変を見越して制御信号を返すには、観測と計算の往復を途切れなく続ける必要があり、今回の成果はその基盤整備を前に進めるものだ。
茨城県那珂市の那珂フュージョン科学技術研究所で3月25日、核融合実験装置「JT-60SA」が公開された。2月下旬に始まった統合試験運転の状況が示され、追加した加熱・計測機器を本体と一体で動かす準備が進む。年内のプラズマ加熱実験入りを目標に調整が続く。
三菱重工業が、南フランスで建設が続く核融合実験炉ITERの中核機器「ダイバータ」に用いる構成要素「外側垂直ターゲット」について、量子科学技術研究開発機構から新たに20基の製作を受注した。既受注分とあわせて同社の担当は計38基に広がる。プロトタイプの認証を経て量産段階へとギアを上げる日本のサプライチェーンが、静かに厚みを増している。