米大手銀行JPモルガン・チェース、香港拠点でAnthropic製AI遮断

Anthropic製AI、香港の金融現場でアクセス遮断 JPモルガンが社内利用を制限

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

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英フィナンシャル・タイムズ(FT)は18日、関係者3人の話として、JPモルガン・チェースが香港の従業員によるAnthropic製AIモデルへのアクセスを遮断したと報じた。Anthropicとのライセンス条件を理由に、承認済みLLMの社内リストからClaudeを外したとされる。

AI活用拡大と地域別制限の同時進行

JPモルガンは5月21日、ロイターのインタビューで、世界の投資銀行業務全体にAIツールを導入する初期段階にあると説明していた。同行はAnthropicが管理するProject Glasswingで、サイバーセキュリティー特化のAIモデル「Claude Mythos」の使用を許可されている組織の1つでもある。

報道通りなら、香港での遮断は、金融機関のAI導入拡大と、地域や契約条件に基づく利用制限が同時に進む現実を示す。香港はグローバル銀行にとって中国関連案件や市場分析の重要拠点であり、制限が長引けば、案件資料の作成、調査、コーディング支援など日々の業務にも影響し得る。

米国規制の波及と香港拠点への影響

Anthropicは12日、米政府の輸出管理指令により、外国籍者によるFable 5とMythos 5へのアクセス停止を求められたと発表した。法令順守のため両モデルを全顧客向けに無効化する一方、他のAnthropicモデルへのアクセスには影響しないとしている。先端AIを誰が使えるかを、安全保障上の管理対象として扱う動きが強まっている。

香港では4月にも、Goldman Sachsの香港拠点の行員がAnthropicのClaudeを使えなくなった事例が報じられている。この事例では、従業員が社内AI基盤経由でもClaudeにアクセスできなくなり、Anthropic側はClaudeが香港で公式にサポートされていなかったと説明した。

JPモルガンの事例が加わったことで、香港の米銀拠点ではAnthropic製AIの利用制限がさらに広がる可能性が出てきた。今後は、遮断対象がClaude関連モデルに限られるのか、香港以外の拠点にも及ぶのか、投資銀行、リサーチ、社内開発などの業務で代替手段をどう確保するのかが注目される。

参考・出典

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