香港・高層住宅火災、ようやく鎮火 数十年で最悪の住宅被害
香港北部・新界地区の大埔にある高層住宅団地「宏福苑（Wang Fuk Court）」の火災で、死者は少なくとも94人となった。香港では数十年で最悪の住宅火災だ。26日午後に発生した火は1日以上燃え続け、28日未明にようやくほぼ鎮圧され、同日夜には鎮火と捜索終了が見込まれている。避難所に散った住民の前には、老朽高層住宅の改修に潜むリスクと、誰がその負担を引き受けるのかという問いが突きつけられている。
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香港・宏福苑で高層団地火災 死者44人 行方不明279人に
サイレンが途切れなく鳴り続ける中、黒い煙が高層住宅群を覆っていた。香港北部・大埔区の住宅団地「宏福苑」で2025年11月26日午後、大規模な火災が起き、27日朝までに消防士1人を含む44人の死亡が確認された。重体の負傷者は40人余り、連絡が取れない住民はおよそ279人に上るとされ、今も行方の分からない人を探す家族の列が続いている。
香港で日本行きツアーに問い合わせ殺到 注意喚起でも旅行熱は冷めず
香港の旅行会社の窓口には、朝から日本行きツアーをどうするか尋ねる電話が続いている。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会発言を受けて、中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼び掛け、その流れが香港にも及んだためだ。それでも、多くの香港市民は予約をそのままにし、次の日本旅行の計画を静かに練り直している。政治の緊張と、身近な観光地としての日本への親しみが、同じ街の中でせめぎ合っている。
香港、日中対立の余波で日本交流事業を中止 教育現場に広がる緊張
日本行きの準備を進めていた香港の学校現場で、計画書がそっと片付けられた。日本政府の青少年交流事業に参加する予定だった中学生らの派遣を、香港政府が見送ったと現地メディアが伝えたためだ。背景には、高市首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁に強く反発する中国政府の動きがあり、その余波が香港の教室にも届いた形である。一方で、市内の旅行会社には依然として日本ツアーの広告が並び、人々の足はすぐには止まっていない。
在日台湾同郷会ら、在日少数民族団体が高市首相の台湾有事発言を支持
キーボードを打つ音が静かな会議室に響いた。中国政府の反発が続くなか、在日台湾同郷会など在日台湾人の団体とチベット、ウイグル、南モンゴル、香港、民主中国の各団体が2025年11月19日、高市早苗首相の台湾有事発言を支持する共同声明を公表した。それぞれが故郷で続く抑圧への危機感から、日本の議論を後押ししようとしている。
台湾の現役・元軍人らと中国・香港出身の男、中国共産党へ情報提供疑いで起訴
台湾の検察庁で18日、軍や防衛に関わってきた人々の名前が静かに読み上げられた。中国共産党のために情報を集めた疑いで、香港出身の中国人の男と台湾の現役・元軍人ら7人が起訴されたのだ。かつて同じ部隊で汗を流した仲間が、国家の安全を脅かしたとされる構図に、社会には複雑な空気が広がっている。
台湾法務部が香港在住の中国人「丁」氏をスパイ容疑で拘束
調査員に囲まれた男の前で、机の上の書類が静かにめくられていく。台湾の法務部は18日、中国軍の指示を受けて機密情報を集めていた疑いがあるとして、香港在住の中国人「丁」の身柄をスパイ容疑で拘束したと発表した。狙われたのは、現役と退役の軍人たちだった。
米アマゾンが低価格『バザール』を14市場に拡大、家庭用品中心に需要奪回へ
カートに並ぶのは、10ドル以下の小さな必需品だ。アマゾンが低価格ショッピング「アマゾン・バザール（米国では『ホール』）」の展開を広げ、2025年11月7日に香港や台湾、フィリピン、ナイジェリアなど14市場へ一気に拡大した。SHEIN（中国系ファストファッションEC）やTemu（低価格ECアプリ）に流れる需要を引き戻す狙いで、家庭用品や衣料を中心に“安さと手軽さ”を前面に出す構えである。
兵庫県警が大阪の食品販売会社社長を逮捕、虚偽申告で和牛ブランドの信頼に影、54億円規模か
冷たい風が吹き込む倉庫に並ぶ冷凍コンテナ。行き交うフォークリフトの音の裏で、捜査は静かに進んでいた。兵庫県警は23日、日本産牛肉を香港に不正輸出した疑いで大阪の食品販売会社社長を逮捕した。虚偽申告で検査や証明を回避し、少なくとも5年間で総額54億円規模に達した可能性がある。流通の隙を突いた手口が、和牛ブランドの信頼にも影を落とす。
ドバイ発貨物機が香港空港で滑走路外れ、警備員2人死亡、空港機能は維持も原因究明急務
海風がまだ冷たい未明、香港国際空港の海際で赤色灯が瞬いた。ドバイから到着した貨物機が着陸後に滑走路を外れ、機体の一部が海に沈んだ。空港運営会社は、地上の警備車両の男性2人が死亡し、乗員4人は救助されたと明らかにした。空港機能は保ちつつ、原因究明が急がれている。
羅冠聰、シンガポール入国拒否が域外民主派の対応を問う
香港の民主化活動家・羅冠聰氏が、事前にビザが出ていたにもかかわらずシンガポールで入国を拒否された。内務省は「国益に適さない」と説明し、到着時の追加審査を強調した。日本時間2025年9月27日の出来事で、域外で活動する香港の民主派を巡る各国の対応が問われる局面を映す事案である。
