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ブルームバーグが米国時間7月29日に報じたところによると、米上院の超党派議員6人はAppleに対し、中国の半導体メーカーCXMTとYMTCからメモリー半導体を調達する取り組みを断念するよう求めた。両社は米国防総省の「中国軍事企業」リストに掲載されている。
供給逼迫を背景に中国市場向けで検討
Appleは世界的なメモリー供給の逼迫を背景に、CXMTとYMTCからの部品調達を検討していると報じられている。少なくとも中国市場向け製品での採用が想定され、同社は米政権に理解を求めているという。
ただし、報道で示されているのは交渉や評価の段階であり、契約締結や実際の採用が決まったことを意味しない。書簡を主導したのは共和党のジム・バンクス議員と民主党上院トップのチャック・シューマー院内総務で、民主党のアンディ・キム、ジーン・シャヒーン両議員、共和党のマイク・クレイポ、ピート・リケッツ両議員も署名した。
国防総省の掲載は取引全面禁止と別
国防総省は国防授権法1260H条に基づき、「中国軍事企業」を特定するリストを維持している。2026年6月更新のリストにはCXMTとYMTCが掲載されているが、掲載企業との民間取引が一律に禁止されることと同義ではない。
一方、米商務省産業安全保障局（BIS）のエンティティー・リストは、掲載対象への米国製品、ソフトウェア、技術の輸出や再輸出、国内移転に許可要件を課す制度だ。YMTCは同リストに掲載されているが、CXMTは現時点で掲載されておらず、両社の規制状況は同一ではない。
下院議員も中国製メモリーの制限を要求
米下院中国特別委員会のジョン・ムーレナー委員長とジョージ・ホワイトサイズ議員も7月16日、中国製メモリーの調達制限やCXMTのエンティティー・リスト追加を政権に求めた。
今回の上院書簡はAppleに8月21日までの回答を求めている。ただし、議員団の要求は米政府による調達禁止の決定ではなく、Appleは報道時点で書簡へのコメントを出していない。
参考・出典
- アップル、中国製メモリー半導体の調達検討－米政権に働きかけ
- Moolenaar, Whitesides to Secretary Lutnick: Hold Firm on Chinese Memory Chips Ban
- DOD Releases List of Chinese Military Companies in Accordance with Section 1260H of the National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2021
- Commerce Adds 36 to Entity List for Supporting the People’s Republic of China’s Military Modernization, Violations of Human Rights, and Risk of Diversion
