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ソフトバンクは5月11日、大阪府堺市のシャープ工場跡地を活用するAIデータセンター関連拠点で、国産バッテリー事業を開始すると発表した。バッテリーセルとBESS（大型蓄電システム）の開発・製造を国内で進める計画で、既に進めている大規模AIデータセンター構想を、電力をため、制御し、安定的に使うインフラ領域まで広げる動きと位置付けられる。
AIデータセンターを核にした堺拠点
ソフトバンクとシャープは、堺市のシャープ液晶パネル工場関連の土地・建物を活用し、大規模AIデータセンターを構築することで基本合意している。ソフトバンクは2025年3月、これらの関連資産を約1000億円で取得する売買契約を締結し、堺拠点をAIデータセンター中心の産業集積地構想の一部に位置付けている。
今回の発表は、この構想に蓄電池関連の製造機能を重ねる内容だ。AIデータセンターの機能とAIインフラ関連ハードウエア製造を担う「AXファクトリー」と、革新型バッテリーや太陽光パネルなどの製造を担う「GXファクトリー」という区分が示され、2027年度の製造開始、2028年度のGWh級量産、2030年度の売上高1000億円超が目標として挙げられている。
中核となるのは、電池セル、BESS、EMS（電力を最適制御する管理システム）を一体で扱う構図である。ソフトバンクはまず、自社のAIデータセンターに国産バッテリーを導入する予定で、電力需要の変動に対応しやすい運用を目指す。AIデータセンターは大量の電力を使うため、電気を「買う」だけでなく、「ためる」「配る」「賢く使う」仕組みが重要になる。
計算基盤から電力基盤への拡張
AIデータセンターの競争軸は、半導体やサーバーなどの計算資源だけではなく、電力を安定して確保できるかに広がっている。生成AIの利用拡大で電力需要が膨らむなか、蓄電池と制御システムを同じ拠点構想に組み込めれば、電力需給の変動への対応やピーク時の電力負荷抑制につながる。
ソフトバンクは2026年1月、再生可能エネルギーを自家発電に使う基地局の実証と、AIを活用した基地局のスリープ制御システムの開発・導入を公表している。通信設備の消費電力をAIで抑える取り組みであり、堺拠点の構想も、AIと電力制御を組み合わせる同社のエネルギー運用テーマの延長線上にある。
一方、電池の安全性やエネルギー効率、コンテナ型BESSの容量、国内調達の範囲、提携先との役割分担などは、会社や関係企業の説明に基づいて慎重に見極める必要がある。契約形態、量産工程、性能評価の詳細、国内調達の実際の範囲は今後の焦点となる。堺拠点は、AIの計算基盤と電力インフラを同じ場所で束ねる試金石になりつつある。
