孫正義氏、仏AIデータセンター計画を協議　最大1000億ドル案も

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2026.05.12

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ブルームバーグが事情に詳しい関係者の話として報じたところによると、ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏が、フランスでの大規模AIデータセンター計画を公表する可能性について、エマニュエル・マクロン仏大統領と協議した。構想は数十億ドル規模の個別案件にとどまらず、より広い対仏AIインフラ投資として最大1000億ドル案も示されたとされる。ただ、現時点で正式な発表はなく、投資額や事業の形式は流動的だ。

発表候補に浮上する「Choose France」

計画公表の場として取り沙汰されているのが、フランスの対外投資誘致イベント「Choose France」だ。フランス大統領府によれば、同イベントは2018年に始まった年次行事で、2025年の第8回は5月19日にベルサイユで開かれた。Business France系の2026年案内では、第9回Choose Franceは2026年6月1日にベルサイユで開催予定となっている。

このため、今回の構想がChoose Franceに合わせて示される場合、6月1日が日程上の具体的な節目となる。マクロン氏は2026年3月31日から4月2日に日本を公式訪問し、4月1日に東京で日本の首相と会談した。仏日両国は同日、AI分野の協力に関する共同声明も公表しており、AIや先端技術を含む協力が日仏関係の議題に入っていたことは確認できる。

焦点は、数十億ドル規模のデータセンター案件と、最大1000億ドルという対仏AIインフラ投資案を切り分けて見ることにある。前者は特定施設の建設・運用に近い話であり、後者は電力、半導体、データセンター群、関連企業との提携を含み得る大きな投資枠だ。最大1000億ドルは確定額ではなく、構想上の上限レンジとして扱う必要がある。

AI受け皿を狙うフランスの誘致戦略

フランスはAIインフラの受け皿として、自国の強みを前面に出している。フランス大統領府は2025年2月11日、AI強国化に向けた方針の一環として、国内のインフラ・配備案件向けに1090億ユーロ超の投資発表があったと明らかにした。1090億ユーロは為替により日本円換算が変動するものの、十兆円台後半規模に相当し、単なる研究支援ではなく、電力や施設を含む産業基盤づくりに踏み込む規模だ。

同文書は、AIデータセンターを誘致するうえでの強みとして、脱炭素で安定した電力、高圧送電網、立地候補地、手続きの簡素化を挙げている。AIデータセンターは膨大な電力を消費し、最先端半導体を大量に動かす巨大な工場に近い。電気を安く安定的に確保でき、建設許認可を進めやすい国ほど、投資先として有利になる。

今後の確認点は、正式発表の有無、建設地、電力調達、資金コミット、共同出資者、GPU調達先、建設工程だ。報道では、ソフトバンクグループはコメントを控え、仏大統領府もコメント要請に応じていない。フランスのAI誘致戦略と、孫氏が世界規模で描くAIインフラ構想がどこまで接続するのかが、今後の見どころとなる。

発表候補に浮上する「Choose France」

AI受け皿を狙うフランスの誘致戦略

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