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中国証券監督管理委員会（中国証監会）は2026年5月22日、Tiger Brokers (NZ) Limited（老虎）、富途証券国際（香港）有限公司、長橋証券（香港）有限公司の境内外関連主体について、中国本土（内地）で無許可の越境証券営業などを行ったとして行政処分の事前告知を出した。違法所得を全額没収し、法に基づき厳正に処分する方針を示した。同日には中国証監会など8部門が、違法な越境証券・先物・公募基金営業を2年間で集中的に整理する包括的な是正実施方案も公表した。
無許可営業とされた勧誘・取引処理
中国証監会は、3社の関連主体が当局の認可を受けず、証券ブローカレッジ業務や信用取引業務の許可もないまま、内地で証券取引の勧誘・宣伝、取引指図の処理、信用取引関連サービスを提供し、収益を得ていたと認定した。要するに、中国本土の投資家に対して、許可なく海外証券取引の入口や取引機能を提供していたことが問題視された。
対象行為は証券法に違反する違法な証券営業に当たるだけでなく、公募基金販売業務や先物ブローカレッジ業務の違法営業にも当たると位置付けられた。公募基金販売は投資信託に近い商品を投資家に売る業務で、先物ブローカレッジは先物取引の仲介業務を指す。いずれも投資家保護や資金管理に直結するため、通常は免許や監督の枠組みが必要になる。
今回の措置は最終処分の確定ではなく、行政処分に先立つ事前告知の段階である。当事者には陳述、弁明、聴聞請求の権利があり、手続きを経て最終的な処分内容が固まる。
2年間の集中是正と既存業務の整理
同日公表された実施方案は、中国証監会、工業情報化部、公安部、中国人民銀行、市場監督管理総局、金融監督管理総局、国家インターネット情報弁公室、国家外為管理局の8部門による合同措置である。違法な越境証券・先物・基金営業を対象に2年間の集中是正期間を設け、無許可営業を全面的に整理・排除する方針を打ち出した。
集中是正期間中、対象となる海外機関は内地の既存投資家に対し、新たな買い付けや資金転入を違法に提供できない。認められるのは保有分の片方向の売却と資金引き出しに限られる。さらに期間終了後は、内地で提供するウェブサイト、取引ソフト、関連サーバーを全面停止し、違法な取引サービス提供を止める枠組みとなる。
中国当局は2022年末の時点で、富途証券や老虎証券などによる内地投資家の新規勧誘や新規口座開設の抑止を進めていた。今回の措置は、その対応を既存業務の整理と具体的な処分手続きへ進めたものだ。一方で、対象は無許可の越境営業であり、港股通、QDII、越境理財通など合法ルートを通じた海外投資を一律に遮断するものではない。5月22日夜までに、会社開示や現地報道で、富途控股は関連主体への処分案総額が約18.5億元、老虎証券の親会社UP Fintechは罰金約3.081億元と違法所得没収約1.031億元を明らかにした。長橋証券の具体額、各社の手続き後の最終内容、既存口座の清算・資産保全の実務対応は引き続き確認点となる。
