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政府は18日、首相官邸で開いた第3回「地域未来戦略に関する関係副大臣等会議」で、「戦略産業クラスター計画」の素案を示した。17の戦略分野を対象に、全国10ブロック単位で産業集積を設計し、6月ごろ取りまとめる「地域未来戦略」の政策パッケージに反映させる流れだ。地方に成長産業の受け皿をつくり、企業の大規模投資を呼び込む狙いがある。
国主導の広域ブロック計画
戦略産業クラスター計画は、国が中心となり、知事や自治体とも連携しながら広域ブロック単位で産業立地を描く枠組みだ。クラスターとは、関連企業や研究機関、人材、インフラが一定の地域に集まり、投資や技術開発が進みやすくなる産業集積を指す。対象地域は北海道、東北、関東、中部、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の10区分で整理されている。
各ブロックの素案は、3月の第2回会議以降、地方経済産業局が中心となって有識者検討会を組成し、策定を進めてきた。18日の会合では、各地域で検討してきた内容を統合した素案が報告事項となり、議論は検討体制づくりの段階から具体案の提示段階へ進んだ。高市首相は、各省庁の地方機関と自治体が連携し、17分野の成長基盤となる産業クラスターを戦略的に形成する方針を示した。
制度上は、広域ブロック単位の「戦略産業クラスター計画」に加え、都道府県等が力を入れる産業分野を定める「地域産業クラスター計画」や、地場産業の付加価値向上を支える「地場産業成長プラン」も位置付けられる。広域の大型投資誘致と、都道府県単位の産業育成、地域企業の底上げを分けて設計する仕組みだ。政府は支援策を財政、人的、情報、規制緩和の4類型で整理しており、補助金だけでなく人材確保や制度面の障害除去も組み合わせる。
大型投資を呼び込む集積づくり
政府の整理では、戦略産業クラスターは熊本のTSMCや北海道のラピダスを支えるような集積を念頭に置く。巨大工場が一つできるだけではなく、部材メーカー、物流、電力、水、研究開発、人材育成が周辺にそろって初めて、投資は地域の成長基盤になる。今回の素案は、こうした波及効果を全国のブロックごとに設計しようとするものだ。
17の戦略分野には、AI・半導体、資源・エネルギー安全保障・GXなど、今後の成長を左右する領域が含まれる。GXは脱炭素につながる技術や産業への転換を意味し、発電、素材、製造工程、輸送など幅広い分野に関わる。政府は、各地域の産業基盤や研究機関、港湾・空港などのインフラを踏まえ、どの分野をどのブロックで厚く育てるかを地域未来戦略に落とし込む。
次の節目は、6月ごろに予定される地域未来戦略の取りまとめだ。財政支援や人材面の支援、情報提供、規制緩和のうち、どの施策が具体化されるかが焦点となる。国の広域計画と、都道府県等が主導する計画、地場産業支援をどう接続するかが、地方への投資誘致を実効性ある政策にできるかを左右する。
